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2010年10月10日
先ず小沢一郎の政治的立ち位置を確認しておきたい。小沢の政治理念や理念を実現させる為の基本的政策と云う問題も重要だが、その点は既に「国民主権の政治」に集約されているので、今回言及はしない。
筆者が今夜のコラムで確認したい小沢一郎の立ち位置とは、世界における日本の立ち位置と云うことについてである。
東京地検特捜の西松建設献金での大久保秘書逮捕以降の1年半の小沢一郎への一連の動きを観察していると、自民党麻生政権、検察を含む霞が関官僚、朝日新聞を中心としたマスメディア、経団連等々の既得権益死守の策謀と評するだけでは納得出来ない部分が多い。あまりにも恣意的に用意された一本の糸が脈々と通っている事だ。
その一本の糸の発信元を個別の事件や出来事を手繰っていくと、十本以上のどの道を辿っても、必ず米国の国益と繋がっている疑問が、喉元深く突き刺さって抜けそうもないのである。(笑) あまり深く陰謀論に入り込むのは危険だが、世界戦略論として、その広大な戦略を感じておかないわけにはいかない状況が我が国民にも迫っている予感がある。
その荒唐無稽な米国の世界戦略と小沢一郎の「法廷闘争」がどのようにリンクするのだ！と云う反論はあるだろうが、世界の大きな潮流を感じながら、小沢一郎の今後の闘争方針を考慮しないと、矮小化した方法論を検証する罠に嵌るのではないのだろうか、と筆者は考えるに至った。
そこで、今世界で起きつつある「権力・勢力闘争」、つまり小沢一郎が発言した「権力闘争」の意味は、単に国内と云う狭いレンジの「権力闘争」を意味していないのだと云う事が、ぼんやりと見えてくる。
象徴的事象は世界的に数々起きているが、最も目立つ事象は「東西冷戦構造の再構築」と云う問題だ。
政治・軍事・経済・人権などのファクターが複雑に絡み合っているが、間違いなく西側諸国と東側諸国の対立が鮮明化している。むしろ、西側・米国が無理矢理でも鮮明化させたいと云う意志を感じる。 これまでの東西冷戦構造と違う点は、この２大対立に割り込むようにイスラム・中東勢力が加わった点である。
現有勢力だけをみれば、あらゆるファクターで、圧倒的に西側米国が有利なのだが、東側には多くの成長の糊代があり、西側は殆ど飽和状態ということだ。つまり、このまま放置しておくと西側・米国の勢力の衰退は確実で、軍事だけが世界一の経済破綻国家・米国が誕生する可能性すらあると云うことになる。軍人だけが優先される国家、近隣にそういう国家があるが、そう云うリスキーな国家になり得るのである。
具体的に言えば、大きな枠組みで、「米国」対「中・露」と云う構図だ。狭い所ではイスラエルとイランと云う構図だ。EUや日本、インド、南米諸国等もある段階で明確にポジションの選択を迫られる可能性は高い。大雑把だが、世界の流れのなかに、このような潮流が強く存在しはじめた事実は認識せざるを得ない。
西側諸国の大手メディアの最近の「中国バッシング報道」はそれを象徴している。このような中国バッシングを見聞きして行くと、ジョセフ・ナイ教授が書いたといわれる「対日超党派報告書」における「日中戦争」勃発への誘導論文が、荒唐無稽な陰謀論に過ぎない、と笑い飛ばすことが出来ない不安がある。
米国は現時点でも日本を占領している意識なので、言うことを聞かない訳がない。言うことを聞かない奴は絶対に許さないと本気で思っている。占領下の日本で親中国の小沢一郎が政権を取るなど絶対に許せない、と米国が考えるのは当然なのである。
かくして、小沢一郎は代表の座を西松問題で、鳩山由紀夫に譲ることになった。これで自民党の政権は維持できると思ったが、思惑は外れた。麻生自民党政権が酷過ぎ、予期せぬ「政権交代」が起きてしまった。流石の米国も、日本の全国民の投票結果を操作することは不可能だった。民主党代表選レベルなら、お茶の子サイサイだが、国政選挙を操作することは不可能だった。(笑)
米国は予想外な民主党の勝利に苦々しい気分だったが、立ち直りも早かった。緻密な分析の結果、自民党を政権に復活させる芽はないと判断した。そうなると、現時点で国民の支持を集め得る民主党政権を以前の自民党政権のように支配する必要が生じたわけである。
そこで鳩山政権は、米国にとって青天の霹靂とも受けとめられる「東アジア共同体構想」など、米国ハズシを平気で主張し始めたのである。これは小沢以上に危険な人物、意味不明な発言も多いし、挙句にロシアとのパイプが太いとなると、重要危険人物度は小沢を凌駕していた。故人献金問題で揺さぶり、名誉は傷つけたものの、致命傷には至らず。致し方なく、普天間移設問題で、小沢一郎もろ共、政権から引きずり降ろすことに成功した。
鳩山・小沢民主党政権に変わって登場した菅直人政権はどのようなものかとヒヤヒヤ観察していたが、与党としてのイロハも判らぬ脳足りんで、米国も頭抱えた。そこで、米国大使館付きの「国家安全保障担当補佐官」（CIAの日本支局長のような地位）が頻繁に前原外相、仙谷官房長官を呼びつける事態にあいなった。
自民党時代には、黙っていても行動したのに「厄介な政党だ」「鳩山・小沢は半分潰してやったのに、恩を仇で返すつもりか！」新任の補佐官は相当に居丈高のようである。何せ半分社会主義者の連中も紛れ込んだ菅政権、徹底的に米国大使館「国家安全保障担当補佐官」の管理下に置かざるを得なくなっている。
その政権運営の要である仙谷由人の「建設国保詐欺容疑」と「シティーバンク絡みのスキャンダル」は格好の隷属化材料である。これだけで、菅民主党政権は牛耳れる。」
米国は現時点で、そのように行動していることを踏まえて、小沢一郎の「法廷闘争」「権力闘争」を考えなければならない。この小沢一郎の「政治闘争」「法廷闘争」「権力闘争」はまだまだ続く。筆者のこのテーマのコラムも未だ続く。
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