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裁判が終わらないと名誉毀損で訴訟を起こせないのかな、、、
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2010-10.html#20101009
国会は代表質問でしたが、野党の質問も同じことの繰り返し、答弁も冗長であり、中身の薄いものです。蓮舫行刷相の国会内撮影問題も、自民党・片山氏へのブーメランで終結するなど、攻め手の失態も目立ちます。尖閣、小沢氏起訴、仙谷氏の居眠り、野党に材料も多いようですが、独自に新たな内容を付加できない、野党の調査能力不足が論戦の低調さに繋がるのでしょう。
そんな中、小沢氏に対する強制起訴は、国会に関係なく進みます。来年1月、2月頃に起訴され、公判前整理手続きが済めば裁判が開始ですが、これが7、8月頃と見られ、そのタイミングは通常国会を終える頃となります。臨時国会中に進展があるとは思えませんが、国会では証人喚問などの綱引きがあり、与野党ともにこの扱いを巡り、様々な攻防が繰り広げられています。
現状、4億円の入手先に関して疑問を呈した第5検審の議決に対し、小沢氏側が反論するなど、補充捜査に協力しない可能性があります。起訴はすでに決定しており、選任弁護士が仮に4億円の入手先にまで踏み込んでも、被告側に協力を求められない。そうなれば、まずこの点は公判に掛からないでしょう。また検察の供述調書のとり方、すでに公判に足るとは思えず、証拠採用されなければ公判の維持が難しい。来年の夏ごろ、公判前整理手続きが終わる頃には、裁判の帰趨が決定している可能性すらあるものです。
以前からの指摘ですが、この件で小沢氏を責めてもリスクを抱えるだけです。仮に無罪となれば、国に対して損害賠償請求の額は5億程度、週刊誌や新聞などに対する名誉毀損でも、数億程度は荒稼ぎできる公算です。特に9月21日以降、検察の供述に頼った追及は更に困難。信用に足る、とする論調は公判で通用せず、名誉毀損なら高確率で賠償金を課されます。重要なことは、新聞などメディアが同時に検察の不審を煽る記事を掲げていることであり、小沢氏の件で信用性を訴えても齟齬を生じます。
小沢氏を権力の座から遠ざけたい勢力がおり、未だに追求はありますが、それが来年小沢氏を利することになると、現在の菅政権の運営方法から、自民党時代のように夏頃までには死に体に陥る公算が高まります。その時、力を溜めた勢力として、小沢氏の側が浮上することにもなります。小沢氏が第一線に立たずとも、その時困ったことになるのは、逆に小沢氏を追い落とそうとした側です。賠償など、様々な要因を考えても、責めて利する場合に一気呵成が求められますが、今はただ継続性のみで追求しているのみに見えます。来年の夏、政局を迎えると事態は大逆転する、その時は新たな政局として政界再編なども見える、そんな事態も想定できますね。
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