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(回答先: ニューヨーク円、１５年ぶり８１円台に（asahi.com） 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 10 月 08 日 23:11:34)
｢コメント｣
世界大恐慌1929年の80年周期の2008年12月に発生した世界信用恐慌は1933年と同じパターンで3年周期に株価10分の1，物価と雇用が3分の1，生産量が30％以下に落ち込む気配となっています。
現在，不況から恐慌に向かって一直線に向かっている。ドル紙幣紙くず、オバマ新大統領の新ドル発行(すでに印刷済み)デフォルト宣言に覚悟しておかなければならない,菅政府官僚の消費税増税議論宣言により2011年の第三の大底と2012年の第四の大底は避けるデフレ政策かディビッド・ロックフェラーが狙う戦争をしないと日本は泥沼宣言をしなければならない,抱きつき丸のみをした菅仙石前原政権でカネ持ちも貧乏人も国民は未曾有の地獄絵図を体験することになるでしょう。
消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。
米国の失業率は9.6％と前月から横ばいだった。雇用は4カ月連続減となっています。評論家に米国の失業率が25％になっていないから、まだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいます。1930年代の米国の世界信用恐慌は、失業率を三年後に、25％にしました。25％という数字は、工業生産が半減したため労働者が首切りと給料の大幅カットを受入れ、勤務時間を短縮して仲間の首切りを減らす努力をした結果なのです。だから、失業率25％の数字は、消費市場の実質3分の1の縮小を意味します。実際、全国チェーンは、店舗を3分の1に縮小して生き残ることが可能になります。そうなると菅総理の雇用・雇用・雇用は大嘘だと云う事がその内わかります。
アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みは小さい、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。そして崩壊した日本の技術産業をただでもぎ取る狙いらしい、欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので、円高で輸出関連から未曾有のデフレスパイラルになるだろう。
ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。 米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる革新的平和的なカリスマが日本に登場し、政権をとることを望んでいるのが欧州でもある。
大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、仙谷ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。
民主党菅政権の消費税増税と法人税減税の丸のみで二大政党制の腐敗，不信が進み第三党が何れ本格的に進出することを予言している，民主党は大企業の救済に、政治の軸足を置き，金持ち救済して貧乏人は自己責任のツケを継承することで自民党と登る道は違うから一緒に歩きましょうと丸のみ抱きつき宣言したのでしょう。それで目指す頂上は同じ,国民は二大政党制に疑問が持ちました,そこで我々国民は第3の勢力に注目したいのですが，なんか良く似たものの集まり,国民の不信感はさらに進みます。
アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字。破綻の損失総額はサブプライムローン関連バブル（1.5兆ドル 150兆円）としたらクレジットカードバブル(2.5兆ドル 250兆円)、外国為替デリバティブバブル（56兆ドル 5600兆円）、ＣＤＳバブル（58兆ドル 5800兆円）といわれている。他には商品先物バブル（9兆ドル 900兆円）など。昨年の金融安定化法の可決以後、アメリカ政府および連銀は、合わせて76兆円もの資金を金融機関に資金を投入している。だが金融機関相互の銀行間短期融資はいうにおよばず、一般企業に対する貸し渋りは収まる気配はいっさいない。金融機関はこれからはじけるバブルによる損失を懸念して、政府が投入した公的資金を自らが生き残るための緊急資金として内部留保してしまい、市場には流していないことが原因、ということは、バブルの底が見え損失額の評価が確定しない限り、どんなに公的資金を投入しても銀行の貸し渋りは収まることはないと考えるほかない。
そうならないことを望みたいが,政府官僚や大マスコミが一生懸命に我々国民を三途の川から地獄に叩き落そうとしている。情けない話である。しかし我々は戦争の悲劇から立ち直ったように,もう一度未曾有の地獄絵図を体験するのもありかも知れない。地獄を見て自給自足・共存共栄も悪くはない。
｢衆遇政治は国を滅ぼす｣
タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたい。
ハードボイルド２世
｢追記｣
【2：1の交換率の新ドル発行でも解決しない】賃金は1：1で新ドル ＄1＝60円でも同じ
米国はデフレ型恐慌だったら新ドル発行でバーゲンセール、預金も国債や証券も半額になる。負債も半額です。世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での新ドル発行。2010年中にいずれドルが切り下がり、＄1＝60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、同じことになります。
アメリカ経済は破綻して徳政令で借金をチャラにする前に、日本は泣き寝入り中国は100兆円失う代わりに台湾をよこせと要求するだろう、それでも日本政府はアメリカに義理立てして合意に応ずるのだろう、騙されても騙されても尻を追いかける日本、いや日本はアメリカを騙された振りして騙してすべて差し上げる積もりなのだろう、悪代官はカネのために騙したのか騙されたのか、騙しあいの仁義は基地外の俗語。
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