http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/265.html
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異論は閣内にもあり、前原誠司外相が同日の閣議で、外資系保険会社の経営圧迫を懸念する欧米の反発を見越して「(国際的な)整合性をとらないといけない」と指摘した。」・・・
民主党の閣僚のくせに、WTOや「外資」に配慮して、郵政米営化阻止にいちゃもんんを付けてきた。中国には強いが、白人には媚びへつらう。いよいよ売国奴が、その正体を現してきたようだ。
ヒラーも予定通り、副大統領になるようだし、国有資産叩き売り、東アジア戦争と、国際寡頭資本家のシナリオに従って行動するつもりですか?
▼郵政法案、成立は微妙 再び閣議決定も野党批判的(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000113-san-bus_all
政府は8日、郵政民営化の見直しを定めた郵政改革法案を閣議決定した。施行日を平成24年4月1日へと半年延期した以外は、先の通常国会で廃案となった法案と同じ内容。民主党が国民新党に配慮した形だ。ただ野党側は「郵政の再国有化」と批判。参院は与党が過半数割れしており、政府・与党が目指す今国会成立のめどは立っていない・・・
先の通常国会では自民党などの反発で審議が難航して廃案となった。その際、当時の亀井静香郵政改革・金融相が辞任。引き換えに民主党に臨時国会での成立を約束させた経緯がある。
ただ、施行期日を延長しただけの法案には批判が高まりそうだ。国の関与を強く残して資金を集める巨大金融機関の存在は市場をゆがめ、民業を圧迫することになると懸念され、廃案を機に郵政論議を仕切り直すよう求める声も多かった。
全国銀行協会など主要な金融業界団体は8日、「極めて遺憾」などとする声明を発表。異論は閣内にもあり、前原誠司外相が同日の閣議で、外資系保険会社の経営圧迫を懸念する欧米の反発を見越して「(国際的な)整合性をとらないといけない」と指摘した・・・
▼国民新党 郵政法案成立へ模索(NHK)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101009/t10014488591000.html
国民新党は、今の国会で郵政改革法案の成立のめどが立っていないことに危機感を強めており、いわゆる「ねじれ国会」の下、衆議院での法案の再可決も視野に、社民党との連携を強めるなど、成立に向けた模索を続けています。さきの通常国会で廃案になった・・・
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