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10年10月09日(土) 06時26分42秒
既得権益勢力が潰れるのが先か。日本が潰れるのが先か。
中途半端なかたちにせよ、日本は民主主義国家である。
だから私は、安易に「政治不信」を口にしたくないし、国がうまく行かないことを政治のせいにもしたくない。
それは、民主主義国家を形成する私たち国民一人ひとりに責任だと考えているからだ。
しかし、それでも、怪しげな党員・サポーター投票の結果や、検察審査会の不可解な動きとそのリークなどの結果、菅直人の続投が決まって以来、もはや民主党を支持する気にもなれず、政治に期待する気にもなれなくなって困る。
もう少し、民主党はマシな政党かと思っていたが、あの菅直人の続投を過半数以上の国会議員が支持し、そして自分が政権交代前は期待をしていた岡田克也や、馬淵澄夫ら民主党を象徴する議員も、結局は、既得権益に取り込まれてしまっては、自分を見失っていく様子を見ていると、なにやら、虚脱感でいっぱいになる。
中国との尖閣諸島の衝突問題をめぐる一連の菅政権のお粗末な外交も、急激な円高問題における野田財務大臣の相変わらずの狼狽ぶりも、日増しに人相さえ悪化していく仙谷官房長官の横暴も、すべてが、「シラケて」思えてしまう。私たちの国のことなのに。
そして、今度は、民主党が公明党に秋波を送り、パーシャル連合を模索しているとのことだ。
さらに、小沢グループが離党すれば、自民党との連立もあるとか話も出てきているようだ。
まったく、バカバカしい。
今の日本の政治は茶番だらけで、いったい、本気で国民のための政治を実現しようとする政治家はどれほどいるのか。
もちろん100人ぐらいはいるのかもしれない。
しかし、政権交代以来、官僚やアメリカにたてついた政治家は、鳩山首相にしろ、小沢幹事長にしろ、ことごとく、この日本を根っこで支配している権力の意向を受けた検察や、マスコミにつぶされてしまった。
国策捜査の不当を訴え続けた鈴木宗男は民主党代表選挙期間中に、最高裁で有罪判決を出されてしまった。
「政治犯」の代表格ともいえる彼は、もうすぐ収監されてしまう。
そして、民主党に対する既得権益側の検察とマスコミを使ったクーデターの結果、彼らの傀儡である菅政権が誕生し、仙谷が政権運営の実権を握った。
こうした一連の動きも、冷静に見つめていれば、いったい「何の意思の力」で、こうなってしまったか、分かるはずなのに、ほとんどの日本人が無関心である。
記者会見において、小沢一郎が、鈴木宗男が、亀井静香がどのような表情で、何を訴えているのか。
彼らは、民主主義そのものに対する危機や、マスコミの異常、検察や官僚権力の異常を口にしてきたわけである。
そのことに対して、なぜ国民は立ち止まって、「これはひょっとして大変なことがおこっているのかもしれない」と考えることをしないのか。
こう考えてくると、今の日本の政治の低迷や、マスコミのレベルというのも、結局は、国民の「民度」の低下がこのような事態を招いてしまっているようにさえ思う。
根っこにあるのは、教育の荒廃か。
家庭における教育も、学校における教育も、戦後、すっかり荒廃してしまったのかもしれない。
毎度、毎度、バカじゃないかと思うのは、
国の財政再建の問題についても、これもマスコミによって、「社会保障費」の増大が原因のように話がすりかえられているが、それだけが問題じゃない。
要するに、肥大化した官僚の利権をつぶすことが一番必要なことである。
国家と、地方の二重行政の廃止。
特殊法人の廃止。
天下りの廃止。
公務員そのものの数の削減。
キャリア国家公務員の廃止。
などなど、やれることはいくらでもあるわけである。
民主党は、官僚の利権に切り込むことを政権交代前に、国民に約束してきたじゃないか。
しかし、やっていることは、蓮舫らのパフォーマンスによる「事業仕分け」で、これも根本的な解決には何もなっておらず、むしろ、小泉政権での、民営化パフォーマンスとほとんど変わらないじゃないかと思ってしまう。
そして、どのようにして、マスコミをおさえたのか分からないが、当のマスコミが官僚利権に対して、民主党が斬りこまないことを一切、批判しなくなっている。
マスコミも「事業仕分け」こそが官僚利権に対する改革だとして、ガス抜きに加担しているだけだ。
要するに、政府も官僚もマスコミもみんなグルだ、というわけである。
だが、この国は、いつまでもこうした問題を放置したままで、取り返しのつかない状況にどんどん追い込まれていく。
国の借金の問題は、「社会保障費の増大」の問題にすりかえて、そして、官僚に対する批判は「事業仕分け」のパフォーマンスでガス抜きをするというのが、今の既得権益側の作戦だろうが、しかし、このままでは国は破滅してしまうではないか。
消費税増税だとか、安易に言うが、日本の場合、国のGDPの60%以上が個人消費である。
もう国民生活は、失われた20年の間に、世帯年収も100万円も減って、サラリーマン増税や、健康保険料負担の引き上げなどで、どんどん追い込まれてきており、このうえ消費税を増税すると、さらに内需はしぼんでしまうだけだ。
だからこそ、まずは借金が増え続ける仕組みをつぶすためには、官僚側の利権に大ナタを振るわなければいけないのに、そのことをマスコミは報じないし、民主党もしない。
そして、そのことを口にする小沢一郎のような政治家は、徹底的に荒探しをしてつぶしてしまう。
この今の日本の権力構造を変えていかない限り、いよいよ日本はつぶれてしまう。
しかし、なぜ大多数の国民は、黙ったままでいるのだろうか。
それにしても、これは戦前から続く、日本人の国民性かもしれないが、なんでも「お上」の言うことを信じすぎである。「お上」どころか、マスコミの報道する内容を鵜呑みにしてしまう。
たとえば、アメリカが日本に大規模な軍事基地を確保する必要性において、中国や、北朝鮮との緊張を煽る報道を、ことさらにマスコミにさせるわけであるが、なぜ、日本人は、北朝鮮のことを軍事的脅威として、必要以上に感じるのか。
北朝鮮にとっての仮想的はなんといっても韓国である。
彼らは、南北統一を悲願とし、それを政権の正当性ともして、国民にアピールしているわけで、では、北朝鮮が戦争をはじめるとして、なぜ日本を侵略する必要があるのだろうか。
戦争においては、国民を動かす以上、大義名分が必要なわけで、どう考えても北朝鮮が戦争をする相手は韓国でしかない。
だが、日本人は北朝鮮が核兵器を開発して、ノドンやテポドンの精度を高めて、金正日が日本に攻めてくるぐらいに思っている人がけっこういるのではないか。
実際は、北朝鮮が日本を攻撃する理由は、韓国を支援するアメリカ軍の大規模な基地が存在するからである。
その足止めとして、威嚇攻撃をミサイルで日本に仕掛けることはあるだろう。
こうやって考えてくると、日本が東アジアで戦争に巻き込まれてしまう理由は、日米安全保障条約にあり、アメリカの基地が日本にあるためだ、ということに気づくはずだ。
もちろん、東アジアの平和のためには、日米安保は重要であるという意見もあるし、その通りだろう。
問題なのは、こうした日米安保の必要性を議論すること自体が、マスコミでも政治の世界でも、ほとんどタブーになっていることだ。
共産党のように、最初から責任をとるつもりもないファンタジー左翼が、自らの党勢拡大のために、利用することはあっても、きちんと責任ある議論すらなされない。
それどころか、当の韓国は、軍の統帥権が返還されることを機に、アメリカ軍の国内からの撤退を2012年以降で本格検討に入っていて、それが実現すると、それこそ、北朝鮮との戦争が始まれば、アメリカ軍は日本国内各地の米軍基地から、北朝鮮攻撃に出撃することになる。
当然、北朝鮮としては、日本は本格攻撃の対象になる。
空軍や地上軍は韓国との地上戦にはりつけとなるから、日本に対しては、ミサイル攻撃いうことになるだろう。
核兵器を搭載したミサイルを日本にうちこむということも、本当にありえるだろうし、もしくは、日本国内にうようよいる工作員に、原子力発電所を爆破させるだけで、日本はパニックになるわけだ。
だが、このような日米安保があるからこそ、アメリカ軍基地があるからこそ、日本が戦争の危険にさらされているということが、マスコミでも報道を避けているし、政治でも議論にならない。
結局、日本はアメリカの属国でしかないという現実の一端である。
さて、そうはいっても、インターネットの普及や、多少なりともの政権交代の効果で、日本の既得権益のうさんくささはどんどん表に出てきつつある。
戦後の外交密約の問題もそうだし、冤罪をどんどん生み出してきた検察の取調べの異常性や、戦争中の特高警察のように「政治犯」逮捕をつづけてきた東京地検特捜部の体質。
それに、宗主国・アメリカと属国・日本の異常な関係というのも、いよいよ表に出てきた。
もちろん、インターネットや書籍の中では、検察の国策捜査の存在も、アメリカが日本の金融資産を収奪している現実も、CIAの暗躍ぶりも、さんざん議論されてきたわけだが、
最近になってようやく、NHKの特集や、朝日新聞などの報道の端々に、こうしたインターネットからの影響が見受けられはじめた。
とくに、大阪地検特捜部の証拠改ざんが報道された意義は大きかった。
あわせて自白偏重主義の検察が、密室の中で暴行まがいの取調べを行ってきたことも報じられはじめた。
こんなことは日常茶飯事で、インターネットや、過去国策捜査の被害にあった方の書籍を読んでいると、分かりきったことであったが、それをマスメディアが一般国民に向けて報道しはじめた意義は大きい。
また、沖縄返還をめぐるいろんな密約の存在が報じられはじめている意義は大きい。
極論すれば、今も沖縄の米軍基地には、核兵器を隠し持っているだろう。
こうしたいろんな話が、じわじわと表に出て、
国民が「何かおかしいぞ」「このままでは、日本は本当につぶれてしまうのではないか」
そこに気づいていくことが、金属疲労で、動脈硬化もおこして、どうもこうも動けなくなった日本を変えていくことにつながるのではないだろうか。
マスコミを変えなければいけない。
いや、マスコミはつぶれていいのかもしれない。
昨日、中国の民主化指導者である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞するというニュースが飛び込んできた。
私は、日本人がノーベル化学賞をとったというニュースよりも、はるかにこちらのニュースが嬉しかったし、天安門事件の悲劇をリアルタイムで、経験した世代としても、感慨深いものがあった。
だが、これほど歴史的にニュースについてさえ、
NHKの21時のニュースは、劉氏の功績を讃えるわけでもなく、中国が報道規制をかけて、劉氏のノーベル平和賞受賞を国内で報道していない、ということを中心に伝えていたし、
報道ステーションにいたっては、「野菜の価格高騰」がその日のトップニュースだった。
結局、日本のテレビ報道のレベルも、地に落ちたということである。
偏向報道がどうのこうのいう以前に、彼らはいったいどのニュースに「バリュー」があるのか、ということを正しく判断さえできなくなっているのだな、ということがよく分かった。
もちろん、彼らがつぶれるのも時間の問題かもしれないが。
しかし、今の日本を見ていて思うのは、
テレビ局、新聞社などの大手マスコミがつぶれるのが先か、
自民党や民主党(仙谷一派)らの既得権益派の政治家がつぶれるのが先か、
アメリカが東アジアにおける「日本利権」をうまみがなくなったとして放棄するのが先か、
官僚支配がつぶれるのが先か、
そして、
日本自身が、「少子高齢化」と「借金」で、取り返しがつかなくなるくらいになり、つぶれるのが先か、
ということである。
いずれにしても、既得権勢力も、日本も、このままではつぶれていくもの同士であろうが、国民は早く、今の日本て起こっている真実に、目を見開いて、声を上げなければいけない。
このままでは、1中国の清王朝が宦官や外国人勢力と、そこの利権に巣食う売国奴たちによって、「眠れる獅子」が眠ったままでつぶれていったように、やはり今の日本も眠り続けたままで、やがて、死んでしまうのだろう。
しかし、清王朝後の中国がそうであったように、そのツケを払わされるのは、私たちの子や孫の世代である。
このままでは国が滅びてしまう、という危機感を、国民の一人ひとりがなぜ持てないのか。
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