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野党要望を「丸のみ」 経済対策 民主、崩れた理念
産経新聞 10月8日(金)15時21分配信
政府が8日閣議決定した新たな経済対策は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」での早期成立をにらみ、野党の要望を丸のみした。公共事業に予算を重点配分するなど、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党の理念は大きく揺らいだ。要望を全面的に受け入れるあまり、政策の一貫性を失う結果となった。
平成22年度予算で公共事業費を大幅に削減したにもかかわらず、政府・民主党は今回の経済対策では柱の一つに復活させた。そこには、空港や道路整備など社会資本整備への予算配分を求めていた自民、公明両党への配慮が色濃くにじむ。
政府は今回の経済対策を円高やデフレという足元の経済情勢への対応にとどまらず、将来の成長につなげる戦略の一環とも位置付けている。にもかかわらず、公共事業以外の施策をみても、保育所整備などに充てる「安心こども基金」の拡充といった自公政権が始めた政策が並ぶ。新味に欠けるうえ、成長への具体的なイメージはみえてこない。
野党の事前了解を得ようと、自民、公明両党が主張していた4兆〜5兆円程度に財政支出を積み上げることに主眼を置き、対策の内容よりもまず「規模ありき」で進めた印象が否めない。
政府には野党の同意を得やすい経済対策をねじれ国会打開の「試金石」にしたいという思惑があった。だが、理念まで放棄し、なりふりかまわず妥協と配慮を繰り返した結果、野党は自らの主張を押し付けることに自信を深めたのは間違いない。23年度予算編成では足元を見透かした野党からの要求が一段と強まるのは必至で、今後の経済財政運営に大きな禍根を残した。
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最終更新:10月8日(金)15時36分
(新世紀人コメント)
言いたいことに近い事を書いてくれて有難う。
惜しいなあサンケー。
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