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2010-10-07
【記事は有料なので転載禁止だと但し書きを入れたが、無視して転載を続ける者がいる。管理人に削除を何度も求めたが、無視して応じようとしない。悪質だ。対策について、読者の皆様から知恵と助言をお借りしたい。問題の解決に最適な弁護士の紹介をお願いしたい。(http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P45283646)
この場合の権利侵害は経済的な権利の侵害であり、被害を放置することはできず、費用をかけてでも侵害行為を止めさせる必要がある。
ネットの言論が社会的に有用と認められ、価値を一般に認められるためには、それが有料で提供され購読されるようになる必要がある。ネットの言論が異端のままで、マスコミの言論が正統なのは、われわれがマスコミの情報には対価を支払い、ネットの情報には支払ってないからだ。マスコミ報道の情報を無価値だと罵倒する者も、それに対して料金(価値)を支払い続けている。マスコミをリプレイスするとは、マスコミに流れている膨大な広告宣伝費がネットに流れるとき、初めてそれを成し得る。
ネットの情報に真に価値があれば、それは必ず実現できるはずだ。マスコミの情報生産が職業者の手で担われているように、ネットの言論発信も持続可能なものにする必要がある。品質のよい批評や論説は、持続可能な基盤を得なければ生産できない。マスコミによる政治支配を崩し、ネットの言論が政治に影響力を持つためには、そこにマスコミ論者以上に有力な職業人を持つ必要がある。この考え方に賛同をいただきたい。挑戦に支持を頂戴したい。】
昨夜(10/6)のテレビ報道を見ていると、稲田朋美の代表質問に対する菅直人の答弁について、NHKとテレ朝で報道内容に差異が際立っていて驚かされた。
温家宝との立ち話対談で、フジタの社員の釈放を求めたのかと質した稲田朋美の質問に対して、NHKのニュースでの菅直人の答弁は、曖昧ながら「それも要求した」というニュアンスに編集されていた。ところが、テレ朝の報道を見ると、菅直人はそれを温家宝に要求していない。「要求していない」事実が答弁の映像から判明した。
NHKだけ見ている地方の人々は、この報道で事実を誤解して受け取っているだろう。これはNHKによる悪質な情報操作で、この件で国民が政府批判の意識を持たぬように誘導すべく、意図的に映像を編集して放送している。大越健介のNW9では、福山哲郎とのインタビューを流し、25分間の日中首脳廊下会談の意義と成果の宣伝に徹していた。この問題では、中国語の通訳の帯同がなかった点が大きく取り上げられているが、むしろ稲田朋美が指摘したフジタ社員の方がはるかに重大な過失だろう。
廊下会談でフジタ社員の釈放を求めなかったこと、中国語の通訳の同行がなかったこと、この二点の過失が自民党に漏れ伝わっているのは、外務省が情報を流しているからだ。つまり、廊下会談は外務省の頭越しに設定されたもので、外務省はそれに反発して自民党にリークしたのである。
頭越しに会談を設定したのは仙谷由人で、NHKはそれを肯定的に報道していた。
テレ朝の報道では、仙谷由人の関与については触れなかった。NHKの報道では、仙谷由人が電話で北京の戴秉国と交渉し、菅直人と温家宝の廊下会談をセットしている。
外務省は寝耳に水で、実務当局を飛ばして中国政府と交渉した仙谷由人の横槍を不満に感じ、中国語通訳の不帯同というサボタージュをやり、さらにフジタ社員の件を自民党にチクったのである。
細野豪志を戴秉国への使者として送ったのは仙谷由人だが、これで戴秉国とのホットラインを築き、現在の対中交渉は仙谷由人が一手に仕切っている現状が窺える。前原誠司と外務省がハズされた形で、仙谷由人が細かな指示一切をやっていて、前原誠司と仙谷由人の微妙な関係が浮かび上がった図にもなっている。
今日(10/7)の朝日の紙面記事は、ノーベル賞関係ばかりで埋められ、稲田朋美の代表質問の中身には殆ど触れられていない。首脳会談の場でフジタ社員の釈放を要求しなかった首相の過失は重大で、報道がこの点を見逃すのは異常だと思うが、何も記事になっていない。その代わり、米国が尖閣問題で口出しをして、「日中米でルールを」とキャンベルが呼びかけた情報が載っていた(4面)。日中紛争に乗じて、東シナ海のガス田の利権を狙っているのである。防衛してやるからガス田の分け前をよこせという論理だ。
いずれ中米で組んで日本を排除し、中台米でガス田の採掘利権を分割する魂胆だろうか。
ノーベル賞のニュースで埋まったため、大きく報道されなかったが、マスコミ各社が小沢一郎に関する世論調査の発表を始めている。
共同は、小沢一郎の「議員辞職すべき」が54%、「離党すべき」が64%、朝日は、「けじめが必要」が69%、「その必要がない」が21%。今日(10/7)、小沢一郎の記者会見があり、そこから本格的な小沢政局の情勢になるだろう。
「政治とカネ」の小沢政局が過熱すればするほど、中国漁船問題での政府の失政は背後に隠れ、検察関係者の国会招致は関心が薄れる。
仙谷由人としては、野党の攻撃の鉾先を小沢一郎に向けさせ、小沢問題で国会を紛糾させ、小沢派の切り崩しをかけながら国会日程の日数を稼ぎ、裏で補正予算と消費税増税の合意を取引する算段だろう。どこかの時点で、議員辞職勧告決議案を採決する政局に持ち込む。党議拘束をかけず、記名投票にすれば、誰が青票で誰が白票かが一目瞭然となる。テレビで中継するだろう。無論、そのときまでには、執行部は小沢派を切り崩して、反対票と棄権票が30票以上出ないようにしないといけない。
今日(10/7)の会見で小沢一郎が証人喚問を拒否した場合、野党は連携して辞職勧告決議案の提出に踏み切り、マスコミはこれを支援するだろう。民主党執行部に離党勧告を促し、辞職勧告決議案の採決を促す。世論調査は政局を睨みながら毎日のように連発され、報道番組のカメラは小沢ガールズを追跡してコメントを取る。離党勧告に賛成か、辞職勧告決議案に賛成票を投じるか。
離党勧告、議員辞職の政局になったとき、マスコミは一般国民への世論調査だけでなく、党県連へのアンケート調査をかけ、連合事務局長のコメントを取り、外堀を埋めて行くだろう。
この動きを阻止するためには、阻止はできなくてもマスコミによる小沢潰しに抵抗する政治を作るためには、国民が立ち上がって反対集会を打たないといけない。朝日の世論調査で「けじめの必要がない」とした21%が、単に傍観しているだけでなく、行動で示威して、世論を変えて行く動きを示さないといけない。
マスコミの世界にも、江川紹子とか、鳥越俊太郎とか、今回の検察審査会の議決に批判的な意見の者も少なくない。この流れは代表選のときから続いていて、小沢一郎を支持する声は、決してマスコミが「世論」を固めて報道するほど少数ではない。
マスコミ側は、こうして幾度も幾度も「反小沢」の政局を作り出し、「政治とカネ」を宣伝する政治戦を繰り返すことで、小沢一郎の勢力を押し潰し、徳川が豊臣を滅ぼしたように小沢一郎を政界から抹殺するのである。
小沢一郎が民主党を出て新党を作るにせよ、国民新党と合流するにせよ、それを成功裏に運ぶためには、国民の一定数の支持が必要であり、支持を顕在化させる動きが必要である。ネットを見ていると、小沢一郎に政界再編を求める声は多く上がるが、自分自身が集会を起こして支援に立ち上がろうとしない。傍観者ばかりであり、リスクと責任を自ら引き受けようとしない。だが、このことは、単にネットの小沢信者だけでなく、小沢派の議員やその周辺で反検察を嘯いている著名な関係者にも言える。
先日、右翼勢力は渋谷で1500人を集める反中デモを成功させた。1500人が多いか少ないかは議論が分かれるが、撮影され配信された示威集団の映像は見事なものだった。インパクトとして十分である。政治として成功だと確言できる。政治はこうでなくてはならない。あれが政治だ。集会を企画し演壇に立った者たちは、わが国における極右異端の政治的存在である。極右異端でも1500人の参加者を集められる。
であるならば、よりリベラルで広範な国民各層にわたる政策利害を担っている小沢一郎が、1万人集会を成功させられないはずがない。
森ゆう子(http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-216.html)でもいい。
田中美絵子(http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-369.html)でもいい。
「私がやる」と決意して立ち上がり、同志を募って集会を打つことだ。勇気を出して、自分が指導者として立つことだ。1万人を集める知恵を絞り、あらゆる関係者に協力を依頼し、奔走し、成功させて「絵」を作ることだ。失敗してもいい。失敗したら、もう一度挑戦すればいい。1万人集会を成功させれば、小沢派には自信と勢いがつく。次は2万人集会を打てばいい。それを成功させれば、次は5万人集会を打てばいい。その「数」はマスコミにとって十分な脅威になる。
マスコミの反小沢プロパガンダを相対化する政治的威力になる。今、必要なのは、ネットでの床屋政談ではなく、匿名によるマスコミへの誹謗中傷でもなく、政界再編の蘊蓄趣味の披露でもない。
集会とデモだ。
小沢派の衆院議員たちは、青票か白票を選ばなければならない。青票を投じるのならば、その前に、青票をマキシマムにするべく集会と国民運動を起こせ。このことは、小沢一郎の了解がなくても決行するべきだ。
青票を投じれば、次の衆院選での党公認はない。したがって、青票組には集会は生きるか死ぬかの選挙運動でもある。
(投稿者:注)本稿原文には 関連写真が掲載されています。
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