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例え、被告人になろうとも、満を持してそのチャンスを待つべきだ
岡留安則の「東京−沖縄−アジア」幻視行日記
http://www.uwashin.com/2004/indexdiary.html
■10月某日 第五検察審査会が小沢一郎を「強制起訴」すべきと議決したことでメディアも永田町も騒然となっている。すでに第一検察審査会の方は二回とも不起訴となって終了!第五検察審査会の方は今年の4月に一回目の「起訴すべき」との議決が出たものの、検察の再捜査で嫌疑不十分として不起訴処分となっていた。今回は、二度目の「起訴すべき」と言う審査会の判断なので、小沢氏は裁判所に選任された弁護士が検察の代行者として強制起訴の手続きが行われることになる。起訴までの手続きに最低3ヶ月以上はかかるだろうし、公判前整理手続きを経て実際の裁判が始まるのは来年の春か夏になるはずだ。
それにしても、この時期に検察審査会が出した結論には様々な疑念が残る。大阪地検特捜部の主任検事、当時の特捜部副部長、特捜部長が逮捕されるという前代未聞の不祥事に揺れる検察ピンチの真っ最中である。尖閣諸島で海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりした事件でも、逮捕した船長は満期拘留も起訴もしないままに、突然釈放された。その理由について、那覇地検の検事正は苦し紛れの記者会見をやっていたが、対中国外交のための政治判断があったことは認めていた。検察の方が官邸に恩を売った形である。
まさに、小沢一郎がかねてから主張してきた検察大改革や取調べの全面可視化を実現する千載一隅のチャンス到来だというのに、小沢氏の政治生命を絶とうという権力の動きが無気味である。権力の闇には小沢の存在自体を快く思わない日米支配層、霞ヶ関、菅―仙谷政権、自民党、マスメディアといった既得権益を死守せんという勢力の暗躍があったことは容易に推測できる。つまり、管政権と検察・裁判所という司法首脳の間に何らかの政治取引があったのではないかという疑念だ。検察が約一年にわたる小沢潰しの捜査を続けたにもかかわらず起訴できなかった、通常は微罪とされる政治資金規正法違反容疑事件を正体不明の市民参加による検察審査会で起訴すべきと議決した背景にどんな動きがあったのか。この検察審査会の議決が出たのは、民主党代表選の9月14日だったというのも怪しくないか。以前から、仙谷氏は検察審査会の「起訴すべき」との議決内容を知っていて、菅総理の元で徹底した反小沢シフトを取ったとの見方があった。仙谷官房長官による事前の根回しや裏取引がホントにあったのかどうかの真相もメディアは追究して欲しいものだ。
今回の「起訴すべき」と言う議決により、場合によっては菅―仙谷と小沢追放で共通する自民党が議員勧告決議案を出す可能性も否定できない。しかし、小沢氏は身柄を持っていかれるわけではなく、仮に起訴されたとしても裁判の場で正々堂々の公判闘争をやればいい。「市民」に煽られた形で裁判所に選ばれた弁護士が特捜検事のような強引な手法をとるわけじゃないし、無罪判決の公算の確率はかなり高いはずだ。最近のメディアはすっかり忘れているが、判決が確定するまではあくまでも「推定無罪」が民主主義の原則なのだ。菅内閣の迷走ぶりを見ていると、いずれ小沢氏の出番は必ず来る。例え、被告人になろうとも、満を持してそのチャンスを待つべきだ。
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全国紙とは一線を画す地方紙「琉球新報」
岡留安則氏の「沖縄幻視行」を掲載
http://www.uwashin.com/2004/gazo/ryukyushinpo101002x.jpg
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