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9月14日にすでに決まっていた(発表は10月に入って)検審会の議決が様々な面で問題となっている。議決内容、平均年齢、補助弁護士による「小沢氏の件を暴力団の上下関係に例えた」ある意味誘導説明、しっかりした事実と詳細の説明が行われたかどうか、検審会のメンバー選考方法、実際に審議があったのかどうかなどである。
国民の代表とされる(勝手に国民の代表にするな)者に決められた「強制起訴」であるが、それを受けるのは「選挙」で選ばれた「国民の代表である国会議員」なのだ。それを「選挙」ではなく「検察」によって選ばれた検審会のメンバーが「国民の代表と胸を張って起訴すべき」と決めるならば、顔も年齢も素性も全て明らかにしなければならない。そして国民の前で堂々と記者会見などを開いて説明する義務があるのではないか。
顔や住所や職業が明らかになり、社会生活にいろいろと影響を及ぼす懸念を考えるならば、検審会や裁判員などというものに参加するな。ある場合には罰金もあるようだが、検審会や裁判員などというのは、その者たちの素性を明らかにしない(安心させる)引きかえに、検察やそれに従う弁護士の説明によって国民が国民生活を縛るように仕向けられた制度であり、官僚らとその奥は米国が目論む「統制」への入り口なのである。
または素人が決めたことを重要視させ、世論から見た検察や裁判官の責任を回避する目的もあるはずだ。ならば日本は法治国家とは言えないのであり、今すぐにでも検察や裁判所を解体するべきではないのか。 検察、警察、裁判官、マスゴミの所業を法律のプロではなく素人の国民が判断して裁けば良い。
また素性を明らかにできないということは恣意的に選ぶことだって可能なのであり、大阪地検の失態や過去の事件に絡む東京地検特捜部などによる冤罪も多く刑を受けた人たちからの暴露を見れば、十分にありえる話なのだ。国民の代表と言いながらどこの誰かも分からない者によって、それも何時、どんな内容で審議したのかも分からず、密室で決められた議決を、「あ〜そですか。分かりました」などと簡単に受け入れることなどできるわけがない。
小泉政治で決められたことは、本当にロクなものがない。それを多くの国民は肌身に感じて分かっているのではないのか? 郵政民営化も後期高齢者医療法案も派遣問題もそうだろう。また裁判員制度もそうである。裁判員制度も検審会も早急に廃止せよ。存続させたいならば、選考から終わりまで全て公開(可視化)せよ。
まずは小沢氏問題に関わった検審会や告訴者全て明らかにして、国民の前で説明責任を果たさせるべきである。また、小沢氏が無罪の時は”起訴相当議決”を出した8人+補助弁護士に国民が損害賠償を請求できるようだ。覚悟はできているはず。できていないとは言わせない。
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