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河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は22日、市議会のリコールを求める署名の審査期間を1カ月延長するとの市選挙管理委員会の決定に文書で抗議した。「審査期間を20日間と定めた地方自治法に違反している」と主張し、延長決定の撤回を求めている。
署名集めの実務を担ったネットワークが審査延長の決定に対して公式に態度を示したのは初めて。市選管への法的措置が可能かどうかも検討しており、市長が呼びかけたリコール運動は市選管との対決へと移る様相を見せている。
市選管は21日に延長を決定した際、署名集めをする「受任者」の欄が空白の署名簿が約2万枚あり、そこに記された約11万4千人分の署名について「ルール通りに集められたかどうかを確認する必要がある」と理由を説明した。
これに対し、ネットワークは抗議書で「ほとんどが請求代表者が集めた街頭署名であり、受任者欄が空白なのは当然」と説明。署名集めが終わった9月末に市選管事務局から「受任者欄が空白の署名は請求代表者が集めたものとみなす」との説明を受けたと主張し、「審査期間が終わる目前に説明を覆すのは恣意(しい)的だ」と激しく批判した。
そのうえで「議会解散を引き延ばすためならば全く不当で違法」と主張。市選管の委員4人のうち3人が元市議であることにも言及し、「お里が知れるとはこのことだ」と口を極めて非難した。
抗議書の提出後に記者会見を開いたネットワーク代表の鈴木望・前静岡県磐田市長は「公正中立であるべき選管の暴走を食い止めなければならない。狙い撃ち的に新たな基準を作ったのかという気すらする。憤りを抑えきれない」と述べた。
ネットワーク側は対抗策として、弁護士とも相談しながら、延長差し止めの仮処分申請などの法的な措置を取りうるかどうか検討を進めているという。鈴木代表は「気にくわないと基準を変えるというのは絶対にあってはならない。署名は住民の意思表明であり、最大限に尊重して有効と認めなければならない」などと話した。
■疑問署名の判断基準、市選管が議論
ネットワークの抗議に対し、伊藤年一・市選管委員長は22日の記者会見で「『お里が知れる』とは心外だ」と強い不快感を示した。市選管側はネットワークの主張に対して「受任者欄が空白の場合に請求代表者によるものと見なすのは本来当然」と話し、今回の争点が、あくまで10人で11万人分も集められるのかという点であることを強調した。
市選管はこの日、委員会を開き、どのように署名が集められたのかを確認する具体的な方法を非公開で議論した。伊藤委員長の説明によると、署名簿に記された署名の住所に質問書を郵送し、実際に署名したかを尋ねる質問項目を盛り込むことは一致したが、回答が返信されなかった場合に署名を有効にするかどうかなどの判断基準は確定しなかったという。
伊藤委員長は「法律の専門家などの意見も聞きながら、27日の各区選管との会合までに結論を出したい」と話した。
http://www.asahi.com/politics/update/1023/NGY201010230001.html
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