米国のＷＡＳＰの目指す４０歳引退説はリーマンショックの弊害をもたらしました。

隠居時期は、昔のように５５歳ぐらいがベストのようです。

ＢＩで生活の保障が大前提です。

菅内閣の御仁なら、わかりますかね・・・

そこのところ

飼殺し社員＝雇用助成金に因る社内失業者、年を取っていて、新規業務への
配置転換もままならす、朝から新聞を読みに来るだけで、年収2000万円を貰っている。
糞飯ものの社員、それを許容する、会社、組合組織、バックアップする政府。
日本に未来は有るのか？

　ベーシックインカムによって　年金　失業保険　子供手当など　たくさんの仕組みを　包含できます

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　０才　〜　２０才　は　ベーシックインカム　
　
　２０才〜　６０才　は　ワークフェア

　６０才以上　　　　は　ベーシックインカム　

　とすべきでしょう

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　ワークフェア　とは　簡単には　国が最低賃金を補償することです

　たとえば　時給３００円の働きしかできない人には　７００円を国が出します
　
　それでも　ワークフェア　＜　ベーシックインカム　としますので

　「働かざる者食うべからず」という原則が　生きてきます
　

年金受給者の多くは戦後日本の経済成長をもたらした原動力であり、その後のろくでも
ない団塊の世代よりはほめられる存在である。しかし、20代、30代の多くの年収より
大きい額が受給できたり、国民年金とのあまりに大きい差額はおかしくないか。

この国の平均年齢は中高年に近く、新聞、テレビの読者の平均年齢はそれ以上だろう。
その代弁者の新聞、テレビは中高年以上の利益の代弁者に必然的になってしまい、
その影響で政治もその意見を重視し、若年層が希望を持てない社会になっている。

中高年の年金や給料を若年層に回して欲しい。消費意欲の高い層が自分たちが行って
いない失敗の責任をなぜとらされるのか、理解に苦しむ。

この格差は世代間の問題ではないよ。
時代の変化による社会の産業構造・産業の経済力格差の問題。
車社会の到来で郊外型大型店舗にお客が流れ市街地の空洞化とともに中小・個人商店は廃業・開店休業状態。製造業は安い輸入商品に押され、職人に頼ってきた住宅建築は工場生産を主とする大手メーカーに押されて瀕死状態。
大資本の営業力・宣伝力に立ち向かおうとも資本力で負けているからじっと我慢するのみ。したがって中小企業の雇用は生まれず、大企業の雇用はコストダウンと株主・資本家のための搾取あるのみ。こういう問題を団塊世代を悪とする世代間の格差にするのは間違い！

＞０６大企業の雇用はコストダウンと株主・資本家のための搾取あるのみ。
恐らく、２０歳代、３０歳代の男性年収の平均年収主は約４００万円、最多年収３００万（中点）ぐらいでしょう。

そのことからいえることは、一番金が必要とされる、これからの日本の将来を背負う若年層を大切にしていません。寧ろ蔑（ないがし）ろにしています。

そんな次世代を担う若年層を守る政策は、ベーシックインカム（BI）ぐらいしか今は思い当たりません。

車や家電のエコポイントで老人世帯の買い換え特需で、自動車や家電各社は湧き上がって、舞い上がっています。

人の道から日本の将来を考えても、若年層や貧困層にBIで少しは還元することを考えるのが必要でしょう。

それが、もてる者の義務であり、使命（ミッション）ではないでしょうか。

多くの法曹三者などが卒業された有名大学では、そのような使命を叩き込まれたと思いますが・・・

如何なものでしょう。

しかしそんな中、高齢者は敵だという印象操作があちこちで見られる。

これは偶然の一致なのか、それとも意図してなのか

実際は、大半の団塊世代の子供たち（３０−４０前半）は、結婚もできず、当然こどもも生めず、安定した職にも就けずの、三無世代ではないかと懸念しております。

どうか、杞憂に終わることを願っております。

そこで、簡単に騙されない年配の言う事を若者が聞かないように
こんなネガキャンが始まる