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小沢氏強制起訴という激震から一日経って、検審の議決に対するいろいろな疑念が浮かび上がってきている。そのなかで、郷原信郎氏がツイッターやニコニコ動画などで提起した、"審査対象とは別の「被疑『事実』」の追加"――"告発事実の範囲の逸脱"がもっとも波紋を呼んでいるようだ。
賢明な読者諸兄は、すでにこの話題を捉えていらっしゃると思うので、詳細は省くことにする。以下の、郷原氏の文章を読んでいただければ、その趣旨は把握できるだろう。
郷原信郎：小沢氏に対する検察審査会の起訴相当議決は無効だ！「ザ・ジャーナル」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/10/post_670.html
検察審査会法が改正されて、今回の件もふくめて、まだ四例目の「強制起訴」だから、という言い訳は通らない。あんな稚拙な、中学生の作文みたいな文章で、力ある政治家が葬り去られようとしているのだ。その四例目だからこそ、また、「政治家を国民が刑事訴追した」最初の案件であるからこそ、ここは徹底的に、その問題点を炙り出し、糾弾していかなければならない。
気に入らない、なんとなく怪しい、だから白洲に引っ張り出して、白黒をつけさせよう。そんな魔女狩りのようなことに、有権者の負託を受けた議員が晒されてはならない。「先生」と呼んで奉れとまでは言わないが、昨今のメディアと、そのメディアが偽造するこの国の「世論」は、あまりに議員という存在を軽んじすぎる。議員の背には、有権者の「思い」が負われている。そのことへの認識が、あまりに希薄なのも、官僚と結託した記者クラブ・メディアの策動の結果なのだろう。
ともあれ、今回の第五検察審査会の議決には、そのほかにも、さまざまな不審点が存するといっていい。まず、9月7日に補助弁護士が決まり、9月14日に議決という、ローン会社のキャッチフレーズのような「スピード審査」。わずか一週間の間に、補助員の弁護士を含め、審査会の若い11人が2000ページにも及ぶという膨大な捜査資料を読み込んだとは、「到底、信用できない」。
＊＊＊（審査補助員の吉田繁実弁護士は）９月上旬に東京地検特捜部副部長から説明を受け、「特捜部が手がけた事件で、政治家案件。プレッシャーがあった」と振り返った。「『起訴すべきだ』という方針は、割と早い段階で決まった」とも明かした。
毎日新聞 2010年10月5日 東京朝刊＊＊＊＊
検察の意を受け、「起訴すべき」と早い段階で決めたと正直に語っていることに、驚かされる。なんのことはない、検察審査会は、審査される身であるはずの検察にヘゲモニーを握られ、その意図のもとにコントロールされていたのだ。検察としてみれば、数日後の9月10日に予測されていた村木裁判の敗北で露見した「劣悪なる」検察捜査が、陸山会事件でも行われたとは、どうしても思われたくない。
「不起訴」処分に対する否定という不名誉を敢えて甘受してでも、陸山会事件では、真っ当な捜査をしたという「事実」を残したい。そして、怨敵・小沢一郎の政治生命を、なんとしてでも、絶ってしまいたい。自分たちが起訴したのでは敗北が目に見え、更なる失点を重ねるだけだから、検察審査会を使って、悲願である「小沢起訴」を実現させたい。そういう、焼け付くような思いで、身を焦がしていたのではないか。
想像だが、審理などはほとんど行われず、審査会の11人は、検察がチョイスした資料だけを読まされ、早い判断を迫られたのではないだろうかと思う。議決文に、小沢氏の虚偽記入共謀の証拠として主に挙げられているのは、石川被告の供述書である。これをもとに、審査会は、「小沢氏共謀の有無」を審理しているのである。
しかし、この調書は、「石川被告が罪を犯した」という前提のもとに、検察が勝手にデッチあげたもので、それだけを読まされる者の心証が真っ黒になってしまうのは、水が高きから低きに流れるように、自然なことだ。しかし、石川被告の弁護側は、２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、この調書に信用性はまったくないと述べている。
＊＊＊石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたくなかったので、融資金を組み込むことで借入金を隠そうとした」という内容の供述調書に署名したとされる。しかし、石川議員の弁護側は「あいまいな記憶のなかで、検事に誘導された」と調書の信用性に疑問を投げかけ、「収支報告書記載の４億円は小沢氏からの借入金のことで、虚偽記載をした事実はない」と主張する。2010年9月23日 朝日＊＊＊
何しろ、証拠のFDを勝手に改竄して、無実の人に、平気で罪を着せようという容疑をかけられた者の、その行為を認められるような組織がつくった「調書」だ。それが、証拠になど、なり得るはずがない。そんなものに、すべて寄りかかっている「議決」に、なんの正当性があるというのだ。こういうもので、力ある政治家の行動が規制されるほど、国益を損なうことはない。策謀や陰謀の類で、政情が右往左往されるような社会は、決して健全なものとは言えないだろう。夜が明けてきた（汗）この続きは、また明日。
※いつもコメントを寄せてくださる、「海外から見た日本」氏のご意見の一部を最後に紹介したい。こういう見方もあると、感心させていただいた。
＊＊＊＊検察審議会が９月７日に弁護士を決めて１週間後の９月１４日に起訴相当と議決した理由は何か？(どう考えても１週間で2,000頁の検察調査書を新たに選ばれた素人が検討・議決するのは不可能。) そして今まで発表できなかった理由は何か？ それは、菅政権は代表選で小沢氏に負けると思っていたからでは。 それで、リスクヘッジとして小沢氏の起訴相当という検察審議会の議決を準備していたのでは。裏にどういう組織がいるのかよくわからないが、小沢氏をどうしても民主党代表＝総理にしたくなかったと想像される。 (後略）＊＊＊＊
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