中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。在日中国人が急激に増加しており、数年後には１００万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相（６３）は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。

　「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」

　こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして１８年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）を出版して注目された。

　今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。

　実際、日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、在日中国人数は約６５万人（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で１３万人も増えている。

　このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。

　確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。

　２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。うち中国人による犯罪は３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。

　また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。

　台湾の不動産会社が今年７月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級マンションの仲介を始めると発表。２０１２年に日本での取り扱いを１５０億円にする考えという。

　観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では７月中旬、中国の経営者らの依頼で建てられた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。

　低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約４割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。

　「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ（不法滞在）の検挙数が減っているが、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」（坂東氏）

　■外国人参政権が実現すれば国は滅ぶ

　漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。

　そもそも、憲法第１５条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。

　「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。

　東京都の石原慎太郎知事は今年４月の全国知事会で、「（外国人地方参政権に）非常に危機感を持っている。小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されない」と警鐘を鳴らした。

　北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗（中国国旗）を振り回して政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。

　評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。

　これ以上、国益を損ねてはならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101004/plt1010041556002-n1.htm 　

コメント
01. 2010年10月05日 11:14:20: RZCm1JN5SU 山林売買のための法律が不完全だから、外国資本に買われてしまう。 菅政権は山林売買が無秩序に行われないように法整備を急げ。 ちなみに小泉竹中路線で山林売買が規制緩和され、今の状態を招いている。
02. 2010年10月05日 11:35:48: haXWc8bHvs 全く無意味な記事だな。日本がバブル前にアメリカの不動産を買いあさって、アメリカ人から同じことを言われていたのを忘れたのか。大体、不動産をどこの誰が買おうが、その土地が外国になるわけじゃないし、どうでもいい話だろう。
03. 2010年10月05日 11:37:56: 5qJVeJWxOo 外国人参政権については、賛否どちらの意見ももっともだなぁと思っていた一人でしたが、今回の尖閣問題で、絶対にダメだという結論に至りました。 多くの人が同じように感じたのではないでしょうかね。
04. 2010年10月05日 14:52:52: l3rpXvG2II 外国人参政権は今回の尖閣問題がケーススタディになってくれれば良いと思います。 しかしこれは１つのケースに過ぎない 外参賛成派の方々の言う事も判らなくはないが それを運用する側や国民、外国人は未だ、 それを上手く扱えるだけのメンタリティを獲得していない むしろ日本人に関しては、失い続けている ０２氏に賛同 不動産を買われても日本の国土である限り 税金として日本に還元される いよいよ以って来たならば 税体系を土地所有者にメリットの無いものにすれば 向こうから手放す 当にアメリカ、中国が日本にやって来た事を日本がやるだけの話 （当たり前過ぎですが、さすがに宦官じゃそこまで出来ないだろう）
05. 2010年10月05日 16:05:05: haXWc8bHvs 「外国人参政権」という言い方は正しくない。多分、頭の中を排外主義に侵され切った人間が、問題をすりかえて、そういう言い方を宣伝のためにしたので、騙されている人も多いと思うが、これはあくまでも定住外国人が納税等の義務を果たしていることに対し、地方自治体のサービスに対して物を言えるようにするための「外国人地方参政権」なのであって、それ以上のものではない。「国政参政権」を与えるなどとは誰も言ってはいないのだ。 ましてや外交、国防、領土といった問題は国政の専権事項だ。どっかのバカみたいなウヨク連中が「韓国人が大挙して対馬に移民し、地元議会で独立を決めたらどうするんだ？」などと空想的なデマをふりまいているようだが、あり得ない話だが仮にそんな決議が出たとしても、それ自体が地方自治体の権限を超えた決議なのだから全く無効で、何の意味も成さないのだ。
06. 2010年10月05日 16:19:29: AQqyLULhMc 小沢政権が誕生していても、zakzakは同じ記事を書いてるよ、赤かぶさん。
07. 2010年10月05日 23:35:02: jJH5PXtLYw 過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。 ---------- 妄想で排外感情を煽ってるように見えるね。 過疎化する地方に大量移住して何のメリットがあるの？ 生活はどうするの？ メリットがあれば、そもそも過疎化にはならなかったじゃないのかね。
08. 2010年10月06日 01:04:45: haXWc8bHvs この「治外法権」自体が全くの妄想だ。外国人が大量移住して来ようがなんだろうが、日本国内に日本の法律が適用されない地域が生まれるなんてこと自体が、あり得るはずは無いのだ。何か戦前の中国で欧米列強や日本がそれこそ治外法権を強制していた「租界」や「租借地」の類い、あるいは戦前の朝鮮のような植民地の類いとアナロジーしているのではないか。だとすれば中国にそういうものを作ったり、朝鮮を植民地化したことの「報復」でも恐れているのか。ともかく理解に苦しむ奇怪な発想だとしか言いようがない。

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