96. 2010年10月07日 00:36:42: aTU4x9yKQg
破壊が得意な体制側は＝再建もきわめて得意であり＝その破壊＆再建のすべてを“体制側の“利権特権群などにすり替えてしまう～その源流となったのが「人工地震の阪神大震災」である～約１万人の兵庫県民を殺害し、数十万世帯の家屋などを損壊や焼損などさせて、広大な被災者の土地を“二束三文の激低価格で、“体制悪法群を駆使するなどして、裁判制度や～弁護士会や～マスコミや～やくざなども“体制側に協力させるなどして、被災者救援するのではなく、強引に手に入れている（人工地震を発生させて“どん底ＳＯＳの被災者からの“体制側による事前計画的な強奪群などである…）。
手先諸国へも、体制側にとれば、この謀略が大成功した「人工地震による“乗っ取り＆“奴隷化商法」の技術を輸出しているもよう？日本各地の“時期や～希望や～場所まで地震予測をしてしまう“体制当局側とは？＝超最新の近代技術群でも不可能な地震予測を、詳細に各地の地震予測するということは、“人工地震ということである～体制側の謀略目的にあわせて自由に人工地震などを起こすからこそ、予測が可能となる。 すでに世界常識として“人工地震兵器～“人工気象災害兵器～“人工細菌兵器の存在などを、知人の“ベンジャミン・フルホードは、自著の「図解・世界闇の支配者」扶桑社からから発行しており図解入りで解かりやすい。 “人工地震の目的性は＝“壮大な地上げ乗っ取り商法＆“再建のため借金被災者の奴隷化＆“国内内政への不満万民へのすり替え誘導策など、これらをすべて“体制側の利権特権群化（国営同然の建設ゼンコン各社や～各大企業への利益群へ転化）＆“体制強化などの目的にある～ 下記の書物は、地震専門学者による、いかに地震予測が不可能かを明示している。冒頭部のみ抜粋したのでご参考に～日本体制側による“得意な謀略策である～
「地震予知を考える」茂木清夫著（岩波新書）
はじめに…（冒頭部）
近年、地震予知はむずかしく、じっさいの役に立つ見通しがないのではないかという悲観的な風潮が内外で強いようである。この風潮を決定的にしたのが、１９９５年の阪神・淡路大震災の発生であった。３０年間も「地震予知計画」をすすめてきたのに、この大震災を予知できないでは何の予知計画かという声が、国民からももちあがった。科学技術庁は１９７８年から「地震予知推進本部」を設置し、長官が本部長となって国の地震予知行政を推進してきたが、阪神大震災後ただちに地震予知推進本部を廃止し、地震調査研究推進本部をスタートさせた。予知を削除したのである。
地震予知計画を策定してきた文部省測地学審議会は、１９９７年に「地震予知計画のレビュー」で自己点検をおこなった。そこでは、１９６２年に発表された「地震予知―現状とその推進計画」（ブループリントといわれる）を地震予知計画の出発点として点検をおこなっている。 しかし、このブループリントは、当時の地震学会の指導的研究者が中心となった、有志の会による地震予知研究計画の提言であった。当時としてはまことに的を射た適切な提言であり、その後のわが国や諸外国の予知計画に重大な影響を与えた。その最後のところで、「地震予知が現在では答えられない。しかし、本計画のすべてがきょうスタートすれば、１０年後にはこの問いに十分な信頼性をもって答えられるであろう」と述べている。 ただし、ブループリントは有志による提言であり（たとえば、当時、岩石破壊実験によって地震予知に関する研究をおこなっていた私は、議論に参加しなかった）、１９６５年にスタートした「地震予知計画」のその後１０年の総予算は約４０億円にすぎず、提言した計画を実行できるようなものではなかった。 ところがレビューでは、ブループリントの最後の一文をとりあげ、「ブループリントでは、地震予知がいつ実用化できるかという問いに、『１０年後には十分な信頼性をもって答えることができるであろう』としていたにもかかわらず、３０年後の今日なを予知の実用化の見通しがたっていない」として、これまでの予知計画そのものの見通しが甘かったと批判している。しかし、地震予知の組織的研究計画がようやくはじまろうとしているごく初期にこのブループリントが出されたものであること、その後の予知計画の予算が計画を実施するのに十分でなかったことを考えると、ブループリントの予想どおりいかなかったかろといって、３０年後のレビューで「地震予知計画」を批判するのは適当でなかろう。 とくに、ブループリントで地震予知の実用化を「警報を業務的に出すこと」としたのをとりあげ、これまで一度の成功例もなかったことを重視し、「地震予知の実用化への目途は、３０年余年間を経た現段階においても立っていない」と述べている。しかし、１９６５年からスタートした「地震予知研究計画」は、業務的に出そうとしてスタートしたのではけっしてない。たとえば、１９６４年に東京で開催された第１回の日米地震予知研究会議の冒頭でも、地震予知の意味する中身が問題となり、それについて討議したが、狭義の地震予知だけにこだわらず、大略的な予測、統計的な予測にも実用的意味があることを確認して討議することとした。１９７３年までの測地学審議会の地震予知研究計画推進の建議においても、地震予知について「警報」というこうは一度も用いられておず、１９７８年にＭ（マグニチュード）８級の大地震の発生が予想された東海地震対策のための「大規模対策特別措置法」の制定・施行においてはじめて問題となり、そのためには常時監視体制の特段の強化や判定会の設置が必要であることが建議され、ての地域だはとても警報を出せる状況にはないという認識で進められてきたのである。したがって、兵庫県南部地震（Ｍ７・２）の場合に警報が出せなかったが、「東海」以外では警報を出せるような観測体制も監視体制もなかったし、そのための予算を含めた措置はなされていなかった。 測地学審議会のレビューが出ると、多くのマスコミが「ギブアップ？地震予測」（毎日新聞）、「幻想だった『直前予想』――国の地震予知計画、やっと転換」（朝日新聞）、「地震予知『現状では困難』――前兆重視の方針転換」（読売新聞）などの見出しで、現状の研究レベルでは地震の予知は困難として、過去３２年間つづいた地震予知計画を抜本的に見直す必要性を盛り込んだ自己点検書をまとめた、と報じた。私は測地学審議会の委員であり、レビューについての責任を避けられない立場にあるが、早くから地震予知計画にかかわり、東海地震の判定会長でもあった経験から、会議においてここで指摘した点について意見を述べたことはもちろんである。 日本学術会議も阪神・淡路大震災調査特別委員会を設置し、３０年間以上にわたってすすめられてきた地震予知研究について検討し、「これまでの成果では精度の高い短期予測は不可能」と結論し、地震発生後の被害軽減をめざす基礎研究の必要性を強調した。朝日新聞はこれを「地震の直前予知は不可能――被害軽減研究へ転換即す」の見出しで紹介した。 このように近年、地震予知について悲観論、ひいては無用論が内外で強まっている。それでは、地震予知の可能性が原理的にないのであろうか、そして、これまでの地震の観測結果で、予測のシナリオはなかったのであろうか。本書ではこのような問題をできるだけ正面からとりあげてみたい。
もし、地震の短期予知の可能性があった例があれば、それを教訓にできるだけ多く地震予知ができるよう、その実用化に向けて、研究や体制の整備をすすめるべきであると思う。大地震が大きな災害をもたらすものであることは、阪神大震災の例をあげるまでもない。もし、地震の予知に成功すれば、震災、とくに人的災害の軽減におおおいに有効であることが明らかなことを考えると、積極的に推進しなければならない。 本書では、地震予知は困難な問題であることはいうまでもないが、場合によって、長期的および短期的予知の可能性があり、それを災害軽減におおいの有効であることがあきらかなことを考えると、積極的に推進しなければならない。
本書では、地震予知は困難な問題であることはいうまでもないが、場合によっては、長期的および短期的予知の可能性があり、それを災害軽減に役立てる可能性があって、積極的にとりくまなければならにいという私の考えを、主にこれまでの体験をもとに述べる。続く… 同著者の“茂木清夫氏は、１９５３年東京大学理学部地球物理学科卒業し、東京大学地震研究所所長を経て、東京大学名誉教授で、“地震予知連絡会会長の要職にある地震学の専門学者である。
※不気味な地震予測群を、“どん底の借金奴隷被災者などにならないように、警戒すべきではないか？、“人工地震発生の元凶を突き止める技術はすでに存在群しており、簡単できる“人工地震への監視機構すらも出来ないことも、体制側による謀略であろう？、心ある専門学者などが提案し“人工地震群への監視＆罰則機構の創設をすべきではないか？ 私＝李得実も“どん底の突き落とされた被災者であり、阪神大震災の直撃を受け、一家五人が生き埋めとなり、最愛の二十歳の息子が、崩れ落ちてきた天井部を支えたまま虐殺させられた。自宅も二軒とも全壊＆全焼である。古くから加入の火災保険も死亡保険も支払いはないまま。親から譲る受けた３土地も行政側に乗っ取られた。裁判所も～弁護士会制度も～マスコミも“人工地震乗っ取り商法の行政側へ加担している。 消火活動しない消防署。救援活動しない自衛の大部隊。至近距離にある海水で空中消火すればたちどころに鎮火できるのに拒絶し、逆に、地震がおさまった後日（１～２日後）に、放火して回り、全焼化～類焼化させるなどなど、事前の官僚＝体制側による計画どおりの“人工地震商法は展開されている～ すべてを失い＝強奪させられ、“生き地獄を実体験させられている“ＳＯＳ被災者の悲痛な、貴重な“生き証人（李得実）の声である！～ （※全文例外を含む）
“大自然法に沿い、非暴力による「“おとなしい“万国の“万民革命主義」の思想言動者の・李 得実 ☆万国万民との茶話交流を！～ ０９０３２７５５５１９ ririmurata@docomo.ne.jp rimurata3@yahoo.co.jp
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