河村たかし名古屋市長の支援団体が４日、法定数を大幅に上回るリコール署名を選管に提出したのを受け、市議会内では「１１月定例会中にも自主解散すべきだ」との声が急速に高まっている。

　河村市長は、リコールによる出直し市議選と自身の辞職による市長選を、１１年２月に予定される愛知県知事選と合わせてトリプル選にする狙い。ある民主市議は「これまで（市長サイドは）署名運動にかかりきりだったが、今度は目標が選挙に変わる。２月まで待つのは我々が不利だ」と説明する。このまま住民投票を経て２月選挙になれば、市長が代表を務める地域政党「減税日本」の市議候補の選挙準備が整うため、その前に「先手を打って自主解散するのが得策」というわけだ。

　別の民主市議は「みんなの党の存在も脅威」と打ち明ける。みんなの党が知事選と次期市議選への候補者擁立を表明したため、知事選との同日選になった場合、相乗効果で市議選でも票が同党候補に流れることを警戒する。自民市議の一人は「住民投票には金がかかる。これだけ署名が集まったのだから早く民意を問えばいい」と訴える。

　地方議会の自主解散を認めた「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」に基づき、議員数の４分の３以上が出席し、５分の４以上が同意すると議会は解散に至る。【高橋恵子】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101005k0000m040127000c.html
　

コメント
01. 2010年10月05日 07:24:30: jfFAZGb6iI 「先手を打って自主解散するのが得策」 誰の「得」なんでしょう。自分たちですね。市民ではありません。 そういう利己を捨てて、公益のために働く人に給料をあげるために、税金はあるのです。 トリプルにしたほうが安上がりではないの？ 住民投票のほうだけ「金がかかる」は、おかしいのでは？ 税金のムダを叫ぶのなら「自主解散」だってムダですよね。
02. 2010年10月05日 08:37:03: PPAJr6WqwQ 前回の投票率 ： 39.97％　 有権者数１，７３５，６１４人 これが６０パーセントになれば増えた２０パーセントがすべて河村市長派に投票されるだけで、当選ラインに達する。 たとえば、西区 定数5　有権者数 ： 113995　投票者数 ： 44157人　投票率 ： 38.74％　 ここに３人を立てる。 ２０パーセントは、22,799票でありこれを3人で割ると一人7,599票 前回第3位の当選者の得票数は、7,277票だからこれを上回っている。 増えた票だけで３人当選可能なのである。 現職市会議員には、個人票が多く固定票であったとしてもそれを上回るのである。 したがって 完全地域割で票を配分できること（候補者の地盤を小学校単位で割り振る） 投票率が60パーセントを超えること（これだけ関心が高いので可能） ができれば、過半数当選間違いない。 名古屋の選挙定員（前回） 千種区　5人 東区　2人 北区　6人 西区　5人 中村区　5人 中区　2人 昭和区　4人 瑞穂区　4人 熱田区　2人 中川区　7人 港区　5人 南区　5人 守山区　6人 緑区　7人 名東区　5人 天白区　5人 偶数区は、定員の半分だけ立候補して確実に半数とる。 奇数区は、定員の過半数を立候補させる。 したがって奇数区9区が勝敗を分ける。 ここで全員当選すれば9人多くなる計算である。 偶数区で取りこぼしをすると逆に2人の差が出るので、ここで取りこぼさないようにすることも重要である。 河村市長の勝利は間違いない。 名古屋市民の勝利は間違いない。

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