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資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は4日、2004〜05年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長(68)を強制起訴すべきだと議決した、と公表した。議決は9月14日付。
第5検察審査会の議決は「起訴相当」とした4月以来2回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。小沢氏の刑事責任が法廷で争われることになった。
最大の焦点は、衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人の供述だった。
議決は「再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。中でも、石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」として「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。
関係者によると、小沢氏が用意した4億円を充てた04年の東京都世田谷区の土地の購入費について、石川氏は逮捕後の取り調べで、05年分にずらして記載すると報告し、小沢氏は「そうしてくれ」と応じたなどと供述した。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100401000498.html
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