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時事通信 10月4日(月)15時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000063-jij-soci
小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が2回にわたり嫌疑不十分で不起訴とした小沢氏について、東京第5検察審査会は4日、強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。
昨年5月施行の改正検察審査会法に基づき、今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。政界の最高実力者とされる小沢氏が、市民の判断により法廷で刑事責任を問われる異例の事態となった。
起訴議決は、兵庫県明石市の歩道橋事故、JR福知山線脱線事故などに続き4例目とみられる。
事件では特捜部が2月、衆院議員石川知裕被告(37)ら3人を政治資金規正法違反罪で起訴し、小沢氏を不起訴とした。告発人の申し立てを受けた同審査会は4月、「担当者が真実を記載していると信じていた」とした小沢氏の供述を「信用できない」とする一方、石川被告と元私設秘書池田光智被告(33)の供述調書を、小沢氏の共謀を示す証拠と認定し、「起訴相当」を議決した。
これを受け特捜部は5月、小沢氏や石川被告ら3人の元秘書から改めて事情聴取したが、共謀の立証は困難と判断。小沢氏を再び不起訴としていた。
小沢氏は、07年分の収支報告書への虚偽記載容疑でも告発を受けて不起訴となり、申し立てを受けた東京第1検察審査会が7月、「不起訴不当」を議決。特捜部は先月、小沢氏から4回目の聴取をした上で、再び嫌疑不十分で不起訴としていた。
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