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小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は4日中に、小沢氏の2004、05年分の政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、2度目の議決を公表することを決めた。同日に審査会を開き、小沢氏を強制的に起訴するかの最終判断となる議決書を最終確認した。
審査の対象になっていたのは、04年10月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約3億5千万円で購入したのに、04年分の政治資金収支報告書に計上せず、05年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。
東京地検特捜部は2月、この04、05年分の虚偽記載に加え、07年分も小沢氏に4億円を返済するなどした収支を記載しなかったとして、石川知裕衆院議員ら元秘書3人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴(嫌疑不十分)にした。
しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が4月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。
1度目の議決を受けて再捜査した特捜部が5月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が2度目の審査に入っていた。11人の審査員のうち8人以上の賛成で「起訴すべきだ」とする議決(起訴議決)が出れば、市民の判断によって政治家が起訴される初めてのケースになる。
07年分の容疑については、市民団体が04、05年分と別に審査会に申し立てたため、東京第一審査会が審査を担当。7月に「不起訴不当」の議決をしたが、特捜部が9月末に再び不起訴にしたため、小沢氏は起訴されない。
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201010040147.html
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