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「外国人参政権に反対する会・公式サイト 」によると、いわゆる狭義の参政権(選挙権+被選挙権)だけではなくこれだけの権利が同時に与えられることが法律案に明記されているとのことです。
・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の
解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の
解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に
対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人・開票立会人・選挙立会人・民生委員・
人権擁護委員・児童委員への就任資格
このような危険な法案を通すことなど絶対に避けなくてはいけません! 民主党と公明党が補正予算案の調整に入りました。いよいよ最悪のシナリオが実行されようとしています。日本は中国人と韓国人で溢れ、尖閣諸島も竹島も失い、さらに国家の財政が危機的状況であるのにも拘らず、生活保護・健康保険など日本人の血税でその人たちを養わなければならないことになるのではないでしょうか?
国益を損なう危険な「外国人参政権法案」断固反対!!!
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