60年の眠りからさめよ、検察官適格審査会
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f70ca59aeed59db355c39c9f5589c11c

昨夜は、大坪弘道前大阪地検特捜部長と佐賀前副部長が最高検に逮捕されるという異例の事態となった。「証拠改竄」を知りながら、これを隠そうとしていた「犯人隠避」の容疑での逮捕は、衝撃を与えた。くしくも、昨日（2010年10月1日）に、三井環元大阪高検公安部長ら1058名が検察官適格審査会にあてた「審査申立書」を提出した。私は、昨日まで『週刊朝日』に原稿執筆するために、検察官適格審査会についての資料を集めて、取材を進めてきた。そして「検察官適格審査会がなぜ機能しないのか」「機能させるには、どのツボを刺激すればいいのか」が、おぼろげながらに見えてきたのである。

検察官適格審査会は、60年間熟睡してきたと言っていいだろう。
「不適格検察官の罷免」という強い権限を持ちながら、そのナタを降り下ろしたのはただの1回。しかも、1年以上所在不明となった副検事を罷免するのに使われただけだった。強引な捜査や、デッチあげ、証拠改竄・隠蔽など、強大な権限を下に「白を黒と言いくるめることが出来る」検察官の暴走は、野放しになってきた。

　ところが、60年の間、審査会は1度だけ眠りからさめた時期があった。1970年代半ば、審査会が活発に開かれた時期があった。この頃、国民からの申出があっても、3〜4年たなざらしにして累積している状態だった。集中した審査会では、国民からの申出があった件について何度も事務局に再調査を求めている。

「臨月の女性を取り調べ、腹痛を訴えるのを無視した副検事」「公害問題は反体制運動に利用されていると記者会見で発言した名古屋高検検事長」「宅地を不正入手した検察官」などが頻繁に開かれた審査会で問題となり、継続して「審査に入るか否か」を議論していた。だが、記者会見をした検事長と宅地不正入手の疑いがあった検事は、審査会の結論が出る前に辞任している。審査会に罷免されると6年間は弁護士にもなれないから、直前に依願退職の形をとったと言われている。

　この時代も、「随時審査」を開始したのではなくて、その手前の予備調査を審査会が事務局に指示して議論したというものだ。これは、審査そのものと呼んでいいが、法務省では「国民の申出」を随時審査させないために事務局を握っていると言っていい。

国民に公表されていない「検察官適格審査会運営細則」を法務省から入手して読んでみると、制度的な不備があることが判った。審査会の審査は、全検察官を対象とした定時審査と、国民からの申出を審査する随時審査に分けられる。

定時審査にあたっては、「不適格の疑いのある検察官」に対して、関係者からの事情聴取、関係機関からの資料提出を求めることが出来るとある。さらに、調査の必要がある時には弁護士その他の専門家に調査専門員を依頼することが出来て、また審査会を代表して1人以上の委員が調査を進めることも出来る。また、調査対象の検察官から弁明や反論の機会を設けることも出来るなどの手続きが書かれている。

国民からの申出があった随時審査の場合でも、この細則は準用されると書いてある。つまり、検察官適格審査会は、国民からの申出を受けて外部の第三者である弁護士や専門家を入れて「調査チーム」を編成して独自調査にあたることが可能だったのである。

しかし、細則を読んでいくと、これは「随時審査」が決定した時だということが判る。まず、国民からの申出のケースは、法務省大臣官房人事課長が「審査会が審査するか否かを判断する材料をそろえて、調査内容を添えて審査会に提出すべしとなっている。審査会委員は、法務省の事務局の調査を踏まえて「審査開始か否か」を決定する仕組みになっている。　

　そして、すべての案件で「随時審査をしない」という結論を60年間出してきたのだから、この細則が描いている「委員1人以上の審査会の調査」「外部の弁護士・専門家を調査専門員に委嘱しての調査」は一度も行なわれていない。ただし、検察官適格審査会が有効に稼働するためには、「随時審査するか否か」の予備調査の段階から、この外部の第三者も含めた調査チームを編成して独自調査をすることが必要ではないか。本来なら「随時審査」を始めてしまえばいいのだが、「随時審査」のハードルが高いなら、実質的には国民の代表による検察官監督の職責を果たすべきだと思う。

　この審査会が案件によって動き出すことに対しては、「刑事司法への政治介入」などという批判はおよそあたらない。なぜなら、これこそ60年間放棄されてきた審査会の本来の職責であり、役割であるからだ。
　

コメント
01. 2010年10月03日 16:23:17: jfFAZGb6iI なるほど、勉強になります。 第３者も含めた独自調査ができるような法律にしちゃってください。 さて、ここでも重要なのはやはり検察とマスコミの癒着だと思います。なぜなら、いくら審査会が開かれたとしても、そこで裁かれるのが三井環氏のような人になら、なんにもならないからです。そこでも冤罪が発生しない仕組みが必要だと思います。
02. 2010年10月03日 16:29:05: 47yN476Jfw だったらとっとと法律を変えろ、お前ら国会議員は何のためにいるんだ、行政府の職員じゃないんだぞ。お前ら国会議員も同罪なのだ。
03. 2010年10月03日 19:22:25: QHj7gYAYT6 残念なことに、保坂展人氏は現在、国会議員ではありません。
04. 2010年10月04日 16:37:55: i3fviuEFeY ついに恐れていた事態が起きた。我らの小沢一郎氏が、強制起訴されたそうだ。CIAよ、検察よ、仙谷よ、お前らはどこまで汚い手を使うのだ。前田や大坪や佐賀の逮捕で追い詰められた敵は、断末魔特有の狂気のあがきを見せた。だが、小沢先生も、鈴木先生も、そして俺たち日本国民も、おまえらには負けはしない。心根が腐りきったユダヤの支配者どもには、必ずや、歴史の裁きが下るだろう。保坂氏の今回の記事は、非常にタイムリーなものとなったようだ。
05. 2010年10月04日 21:11:11: 0hdRHbvQ6o 保坂展人さんは兎にも角にも国会議員になることです。
06. 2010年10月09日 06:06:55: nIQq34V9X6 戦後アメリカは野蛮な拷問等が行われていた日本の検察・警察の捜査機関を 近代的、民主的なものとするため、公安委員会、そしてこの検察官適格審査会を 作ったハズだがその骨抜きのやり口はどちらも同じ。事務局をそれぞれ警察、検察が握り名前だけのまったくと言っていいほど機能しないものにさせられている。すくなくとも教育委員会だけは機能しているが。それぞれの行政機関の都合、意向以外にやはり長らく続いた自民党の影響が関係していると考えざるえない。 民主党は野党時代、可視化法案をすでに提出してるいるが鳩山政権では自分達が捜査対象になってるので提出はタイミング的に誤解を受ける。菅政権になってからはそのマニフェストさえもはずす後退ぶり。これにはどんな力が働いているのか。 菅政権のほうに表には出さないどのような思惑があるのか知りたい

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