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名古屋市議会リコール署名、法定必要数を大きく上回る43万人超！（暗黒夜考）
写真 暗黒夜考より
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年10月03日
名古屋市議会リコール署名、法定必要数を大きく上回る43万人超！
（転載開始）
◆名古屋市議会リコール署名、目標の43万人超す
2010/10/ 1 14:37 J-CASTニュース
名古屋市議会の解散請求（リコール）の署名を集めていた河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、署名数が目標の43万人を超えたと発表した。
2010年9月30日、同日時点の回収署名数が43万4159人になったという。
27日に署名集めが終わって以降、回収・集計を続けており、作業はまだ続いている。
法定必要数は36万5795人（有権者の約20％）。
河村市長は30日、重複など無効分を差し引いても法定数を上回るとの見通しを示した。
◆【ワイドショー通信簿】名古屋リコール署名目標達成！「河村市長・桜井市議」スパモニ直接対決
2010年10月01日12時52分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
《スーパーモーニング》
河村たかし名古屋市長が仕掛けた議会リコール署名は、昨夜（2010年9月30日）の段階で「43万4488人」と市長自らがボードに書いた。リコール成立の法定数は36万5000人だから、第1ラウンドの市長の勝ちは間違いないが、さてこのあとはどんな展開になるのか。玉川徹ディレクターが河村市長に聞いた。
○河村「選挙の3倍分の民意」 桜井「文化大革命みたい」
河村市長は「選挙と違って自分で書くんだから、選挙の3倍分くらいの民意。名古屋ッ子が心意気を示した」と胸を張る。「月曜日に届け出るんで、45万くらいいくんじゃないか」
昨年4月の選挙で当選した河村市長の公約の柱は、市民税10%減税、市民協議会の設置、議員定数削減だった。ところが、減税に市議会が抵抗したために、リコールでは議員報酬の半減を加えて署名活動に入った。
「スパモニ」でいつも議会側の主張を代表していた桜井治幸市議がはじめてカメラの前で河村市長と並んだ。
桜井は「まあ、たいしたもんだな。こんな人が民主党の代表選でなぜ推薦人がいなかったのか」（笑い）と軽いジャブ。45万という数字については「通るかどうかはともかく、これだけの数を集めたのは大きな力だと思う、中国の文化大革命みたいな（爆笑）。恨み節かもしれないが、素っ裸にされたという感じだ」
「議員は家業にしてはいけない。ボランティアであるべし」が市長の持論。多くの署名が集まったのには、議員報酬1600万円を800万円にするというのが影響したのかもしれない。
桜井「議員がはじめからそういうものならばいいが、急に糾弾されるとは思っていなかった。政務調査費とかとセットで減らすとかやってもらわないと」
市長「市民と同じ給料でやるべき。800万円だって高い。本当は総理大臣がやらないといけないんだが、名古屋からスタートしようということ」
桜井「市長選で河村さんを応援した民主党の市議も敵になってる。市長も反省すべきだ。身分といういちばん弱いところを攻められたら、こうなった」
市長「とんでもない。自民といっしょになって法案は継続審議。ボクはどうしたらいいんですか。市長は議会を解散できないんですよ」
「市長と議会とどちらが王様か」と玉川。
市長「いまは圧倒的に議会。議会が議決する。市長には提案権しかない」
桜井「われわれには提案権がない。ジャッジするだけ。ただ、提案権とかの努力を怠ってきた面はある」
○河村「市長不信任めちゃくちゃ」 桜井「引き立て役はもうご免」
ここで東京のスタジオが割り込んだ。大谷昭宏（ジャーナリスト）が市長に「議会の選挙をしても、 過半数をとれなかったらまたバトルになる。それより多数派工作をするしかないのではないか」
市長「一般的に議会には党議拘束がある。それより民意を聞いてみることが大事。 どっちがいいか、名古屋市民が自分で決める」
赤江珠緒キャスター「市民が喝采するような事柄に、なぜ反対しているのですか。減税に…」
桜井「所得の多い人に手厚くなる」
市長「平成18年に累進制を廃止したのは自民・公明だ」
もし署名が数に達すれば、12月末か年初の住民投票でリコールの成否を問うことになるが、リコール不成立だと4月の統一地方選で、また振り出しに戻る可能性もある。
これに市長は「そうなったら、素直に従うしかない」
議会側には市長不信任という手もあるがと玉川が問う。
めちゃくちゃになりますよ」と河村市長。
桜井「市長に対抗できるタマがいれば不信任（解散・ダブル選挙）もありうるが、タマがいないので難しい」
大谷「桜井さんが出たらどうですか」
桜井「これ以上、河村市長の引き立て役は嫌だ」（爆笑）
いや、なかなか面白かった。
（転載終了）
先日のエントリーでも取り上げた「名古屋市議会のリコール署名運動」であるが、必要法定数の36万人を上回る43万人超の署名を達成した。
一部、重複など無効分が混じってはいるであろうが、これだけ必要数を上回っていれば、ほぼそれを上回るのは確実であろう。
これは、”減税””高すぎる議員給与の半減”を掲げた河村市長の主張に、多くの名古屋市民が”信任投票”をおこなったも同然の内容であり、名古屋のみならず、全国民にとって非常に喜ばしい出来事である。
これこそまさしく”民意”であろう。
にも関わらず、大手マスゴミは揃いも揃って、この重大なニュースをまったく報じようとしない。
今回の名古屋での出来事は、今後の「国家公務員改革」（公務員のリストラ・報酬の削減）や「消費税増税」の議論に大きな影響があるものである。
即ち、国家権力（政府・官僚）にとっては、非常に”都合の悪い話”であり、大きな”衝撃波”となったことであろう。
実際、今回の名古屋市議会リコール署名については、市議会側の反対提案に、民主、自民、公明、共産の４会派が揃いも揃って合意の姿勢を示していたというのであるから呆れた話である。
マスメディアが、国家財産である”公共電波”をただ同然の利用料で使用しながら、国民にとって有益な情報を報道しないという報道姿勢は糾弾されて然るべしであろう。
横浜ベイスターズを保有するＴＢＳが、ＣＭ収入の減少等による経営難を理由に同球団を売却するとの話が出ているが、嘘八百を並び立てるその偏向報道姿勢を改めない限り、視聴者の「ＴＶ離れ」は今後も確実に進むであろう。
正直、ＴＢＳがどうなろうがどうでもよいが、球団経営云々の前に、社員の平均給与が1000万を軽く超えるという、己のその高給体質をどうにかすることの方が先決であろう。
赤字部門のリストラ以上に、まず固定費（人件費）の圧縮をはかるのは、民間企業であればごく当り前の話であるが、長年、寡占状態の業界で腐りきった経営陣にはそんなことも判らないのであろう。
民間放送局の１つや２つ潰れたところで国民生活には何の支障もないので、腐れテレビ局どもは、いざ経営が傾いても国民の税金を投入する「会社更生法」などは申請せず、「自主廃業」の道を選択して頂きたいものである。
話を元に戻すと、そんな中で、上記記事にあるように、テレビ朝日系「スーパーモーニング」が同問題を大きく取り上げ、偏向色のない真っ当な放送をしたということは、高く評価されるであろう。
同番組のコメンテーターである鳥越俊太郎氏は、これまでに同問題以外でも、対米従属売国姿勢が目に余る”電波芸者””御用評論家”とは一線を画すコメントをしているように、いまや数少ないマトモな”ＴＶ言論人”であろう。
同番組でのやり取りについては多くはコメントしないが、桜井治幸市議のコメント内容は、いつも国会中継の中でアホ面（づら）の議員連中が発しているものと同質の、薄っぺらで全く心に響かない軽薄な内容である。
唯一、誉めるべき点があるとすれば、カメラの前でその厚顔無恥な面（つら）を全国に晒した勇気（？）だけであろうか。
兎にも角にも、正式に市議会のリコールが成立し、市議会議員選挙になった際の動きが今から楽しみである。
片田舎ではなく、政令指定都市である名古屋で沸き起こったこの運動はまさしく”民意”の表れであり、大きなウネリとなって全国に波及していくことであろう。
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