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衰退する日米同盟
2010/10/3(日) 午前 11:26
日米同盟を私は、いつ破綻してもおかしくない多重債務者同盟と考えている。
日本政府の債務残高は世界ワーストの900兆円を軽く超え、毎秒数十万円単位で膨らんでいる。米国の債務残高も史上最悪の12兆310億ドル(約1074兆円。米財務省発表09年11月16日現在)と法定上限に急速に近づいている。
企業、個人レベルなら、とうに破産手続きに入っていなければならない。
何とか生き延びているのは、通貨管理制の下で自分で紙幣を刷り続けていることが一つ、もう一つは、日米がもたれあっているからである。対内債務が中心の日本政府は米国債を大量に買って米政府を支え、米政府は比較的高利の米国債の元本利息を保証することで日本側に応えている。
リーマンショック後の不況の長期化で、共倒れの時期が刻一刻近づいている。
しかも、その裏で力を蓄えているのがGNP2位に急台頭した中国である。
日本に代わって米国債の最大保有者となり、日本の対外貿易の事実上最大の相手となり、日本国債も買い出している。
中国次第、という状況ができつつあるのである。
その現実の上に立ち、既得権益を守ろうと、土台の崩壊を必死に取り繕っているのが今の日米同盟である。
半分破綻した同盟に将来があると真剣に考える人が、はたして何人いるであろうか。
その現実を無視し、「国益を守る」と勇ましく中国漁船を拿捕して喧嘩を売ったのが前原前国交省現外相であり、中国の剣幕に恐れをなして米国に泣きついた。
そして、検察に手を回して船長を突然釈放させたのが仙石官房長官である。
あまりの醜態に国民が怒ると、、「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」(長島昭久前防衛政務官ら43人)と時代錯誤のことを言い、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ。中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」(枝野幹事長代理)と、経済人が聞いたら真っ青になることを口にしている。
菅首相は中国との戦略的互恵関係の深化を1日の所信表明演説で掲げたが、足元は責任のなすりあいでばらばらだ。
前原、仙石、枝野氏ら凌雲会グループの頭にあるのは国益至上主義のナショナリズムのようにみえるが、「ナショナリズムでは日本は生きていけない」で指摘したように、威勢だけはよいが、現状認識がまるでなっていない児戯に等しい。
亡国の妄想と言ってもよかろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42035352.html
それに対して、石原・自民党幹事長は「仙石官房長官は菅首相が演説しているのに寝ていた」と噛み付き、オヤジは「ヤクザとは核武装しかない」と外野でキャンキャン吠えているが、こうした自民党的な感覚では事態は悪化するだけである。
そもそも日本を米国の従属的な同盟者にしたのは、敗戦のトラウマを抱えた保守政治家=自民党政権であった。
時代の転換期にある今、日本が生き残るためには発想の転換が必要である。
阿片戦争直後、日本は中国を見限り脱亜入王欧に舵を切り、一定の成功を収めた。時代はめぐり、衰退した日米同盟に見切りをつけ、脱米入亜に再度舵を切る時期に来ている。
坂本竜馬の身代わりの早さ―それこそ朝鮮、中国にないものであった―を今に活かせるか、それが問われている。
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