http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/653.html
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「在日米軍兵士と家族の光熱費だけでなく、ゴルフ場をはじめ映画館、プールなどの娯楽施設の建設まで日本側が負担することが、果たして「当然の対価」と言えるのだろうか・・・
・・・１９７８年度から在日米軍に「思いやりを持って対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）として、基地労働者の福利費などを負担する「思いやり予算」となった。
８７年度以降は特別協定を結び、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費も負担する。
地位協定上の根拠もなく、説明のつかない資金を日本側から米側に３２年間提供し続けてきた。総額は約５兆円に及ぶともいわれる。
米軍を受け入れる国によって支払われる米軍海外駐留費の割合（２００２年）をみると、日本は７５％と同盟国の中でトップ。付けは納税者が払わされてきた・・・」
２０１４年にはグアムに全面移転する在日米軍を使って、最大限に属国からお金を搾り取る。
尖閣問題で明らかになったのは、領土問題に対するアメリカの中立的立場と、『島嶼部の防衛は日本の自衛隊が負担すること』という冷徹な事実。
(■前原外相会見 2010年10月1日 - 岩上安身オフィシャルサイト
http://iwakamiyasumi.com/archives/3746）
金だけふんだくっていざという時何の役にも立たない「ゴロツキ」たち。
売国マスゴミを引き連れて、早くアメリカに帰って欲しい。
ヤンキー ゴーホーム！！
▼米に言われる筋合いない＝思いやり予算−防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100100371
北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、米国務省高官が２０１１年度予算編成での在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の扱いに懸念を示したことに関連し「減額がどうの増額がどうのとまで言われる筋合いはない」と述べ、不快感を示した。
菅政権は、１１年度予算の編成に当たり、予算額や配分方法について一般の意見を聞く「政策コンテスト」を実施する方針で、防衛省は思いやり予算をこの対象とする考え。これに対し、米国務省高官は先月２９日に「いかなる形でも減額を望んでいない」と懸念を示した。
会見で北沢氏は「わたし自身も必ずしも今回の取り扱いに満足しているわけではないが、民主党政権の予算の扱いに異を唱えるわけにはいかない」とも語った。
▼思いやり予算 対等なら負担の構図見直せ（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167908-storytopic-11.html
来年３月に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、米側が増額を要求している。
日本側は厳しい財政事情を理由に減額の意向だが、米側は「日本は米軍駐留により国内総生産（ＧＤＰ）の１％の防衛費で安全を確保できている」と予算の削減をけん制、３％程度までの増額を求めている。
「抑止力提供の当然の対価」というのが米側の認識だ。しかし、これは客観的にみて合理性を欠く。
在日米軍兵士と家族の光熱費だけでなく、ゴルフ場をはじめ映画館、プールなどの娯楽施設の建設まで日本側が負担することが、果たして「当然の対価」と言えるのだろうか。
この予算の源流は、沖縄返還協定に盛り込まれた秘密の財政取り決めにある。
１９７８年度から在日米軍に「思いやりを持って対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）として、基地労働者の福利費などを負担する「思いやり予算」となった。
８７年度以降は特別協定を結び、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費も負担する。
地位協定上の根拠もなく、説明のつかない資金を日本側から米側に３２年間提供し続けてきた。総額は約５兆円に及ぶともいわれる。
米軍を受け入れる国によって支払われる米軍海外駐留費の割合（２００２年）をみると、日本は７５％と同盟国の中でトップ。付けは納税者が払わされてきた。
米シンクタンクの上級研究員で米民主党系の人脈を持つマイケル・オハンロン氏は、思いやり予算によって「配備の費用対効果が極めて高いことが、沖縄への海兵隊展開の利点」（「フォーリン・アフェアーズ」）と指摘する。
米ジョンズ・ホプキンス大東アジア研究所長のケント・カルダー氏は、在日米軍に対する資金提供は「最大の貢献」と指摘する。
軍事戦略的な合理性からではなく、居心地がいいから駐留しているのである。
民主党は野党時代に思いやり予算の在り方を追及してきた。政権交代した今、菅直人内閣は、米国の主張に沿って資金を日本側が負担する構図を改めるべきだ。
合理性を欠く要求に対しては是正を求め、時には拒絶する。これこそ対等な日米関係といえる。
▼思いやり予算「米に言われる筋合いない」 防衛相反発（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201010010174.html
「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。
防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。
北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
▼米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121000-n1.htm
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
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