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2010年10月2日 掲載
なぜ口が重いのかフジタの会見
拘束、釈放の理由は謎だらけ
●背後に“ナーバスな”問題
釈放された「フジタ」社員3人が1日、帰国会見に応じたが、ハッキリしたのは拘束理由ぐらい。多くの疑問を残したまま、会見は40分程度でフジタ側が一方的に打ち切ってしまった。
会見で記者団の質問に応じたのは、国際事業部建設部の佐々木善郎次長(45)のみ。在中歴10年以上で現場のリーダー格である。残る2人の社員は口をつぐんだまま。進行役の総務人事部長が、佐々木氏の答えを遮るような場面も目立った。
拘束は20日午前11時半頃。「軍事管理区域」と知らずに現場へ立ち入り、奥に「軍事禁区」と書かれた看板にも気付かず「進入禁止」のゲートをデジカメで撮影した。それが拘束の理由だ。撮ったのは、3人と一緒に釈放された中国人社員だったという。
なぜ、中国人社員は撮影したのか。どうして、高橋定さん(57)だけ拘束が続くのか。慎重な言い回しが多く、事件の背景、釈放された理由など、何も分からない会見だったのである。
「フジタはナーバスな問題に関わっていますから」と指摘するのは、中国問題に詳しいジャーナリストだ。
「今回のフジタ社員の中国入りは、旧日本軍の遺棄化学兵器処理施設事業の調査のため。この事業は97年発効の化学兵器禁止条約により、日本が全面的に資金を出す義務を負っています。しかし、日中両政府が主張する残存数は100万発以上も食い違う。すでに日本は約600億円を投じたが、民主・自民両党から『どこまで負担が膨らむか分からない』との批判が噴出。昨年1月には自民党政権が事業規模の大幅縮小に乗り出した。その方針を政権交代後も続けるのか。中国側が関心を示していたのは間違いない」
また、現在フジタは米ゴールドマン・サックス傘下だ。そのゴールドマンは先月末に22.5億ドル分にも及ぶ中国工商銀行の株式を売却したばかり。中国4大行のうち総資産トップの工商銀株を手放した理由は今も判然としない……。
真相が語られるのは、残る1人が解放されてからのことになるのだろう。
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