http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/587.html
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http://ameblo.jp/kriubist/
またまたマスゴミの報道捏造疑惑が出てきた。それは「尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船２隻が接触した事件で、丹羽駐中国大使が現地時間１２日午前０時（深夜）に中国側に呼び出された」ということで、中国は無礼な国だとかマスゴミが騒ぎ、日本国民に反中感情を拡大させるかのような報道がなされたが、それが捏造だということが濃厚になってきたようだ。
ツイッターで、「はなゆー 」さんがつぶやかれた内容を転載する。
（転載貼り付け開始）
〔尖閣〕日本政府がニセ情報を流し国内世論を反中国に誘導した疑惑
☆官房長官「遺憾」 深夜に丹羽大使呼び出し
（日本テレビ動画ニュース。９月１３日）
http://www.news24.jp/articles/2010/09/13/04166644.html
先週、沖縄・尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船２隻が接触した事件で、丹羽駐中国大使が現地時間１２日午前０時に呼び出されたことについて、仙谷官房長官は１３日午前の会見で遺憾の意を示した。仙谷官房長官は「こういう時間帯に丹羽大使を呼び出したことは日本政府として遺憾でして。いずれにしても、我が国としては冷静に対応をしているということです」と述べ、中国側に対しても慎重な対応を呼びかけた。
☆中国高官が未明に丹羽大使呼び出す 政府が不快感（10/09/13）
（テレビ朝日の動画ニュース）
http://www.youtube.com/watch?v=2WrlhVoBDiw
《しかし…》
湯川れい子（音楽家）
http://twitter.com/yukawareiko/status/25957243853
今日の国会質疑で。中国という国がどーしよーもない国であることは明白だけど、日本大使を真夜中に呼びつけた事実はないし、一方的な呼びつけはなく、ちゃんと協議の上の時間調整だったと。油にマッチで火をつけるメディアのやり口。火がついて大火傷をするのは国民です(怒)
深田武司
http://twitter.com/fukatakesi/status/25951469261
先日の尖閣問題大使深夜召喚で、新聞は「中国漁船衝突：中国・国務委員、丹羽大使を未明呼び出し」などと煽っていたけど、今日の国会中継公明党冨田議員の質問によると、中国から夕刻に申し入れがあり時間調整の結果深夜に行ったと言うことらしい。マスコミが反中を煽る表現に腐心したと言うことか。
三宅信史
http://twitter.com/miyake927/status/25945207074
マスコミが世論操作をしているのが怖い。丹羽中国大使が未明に呼び出された無礼である、という嘘が国民に信じられている。そんな事実はない。会談は１０時間ほど前に決定していたが、本国や中国側との調整の結果、開始が未明になっただけの話。外交上よくある話でそのことにニュース価値はない。
珍竹林
http://twitter.com/tintikunokoe/status/25940579075
公明党議員「丹羽大使が中国からなんども呼びつけられたというのはマスゴミの捏造。６度の会談のうち中国側からの要請は２度。未明に呼び出されたというのも実際は８時。内閣はマスゴミに抗議すべき」まったくその通り。わざと煽ってる基地外マスゴミがいる。（転載終わり）
このように、現在FD改ざんで騒がれている犯罪組織検察は、検事らの「作文」で事件を作り無実の人を有罪にするのがお家芸であり常套手段なのだが、全大手マスゴミは米国の意向や検察（官僚ら）の行為やリークを正当化させ、国民を騙し煽るための捏造組織であることがよく分かるだろう。
１１月に沖縄知事選もあり、そこで基地反対派の候補者が当選しては困る、米国のネオコン、日本の外務省、防衛省、前原などの親米売国議員＝日米安保マフィアらが、北朝鮮の次に「中国の脅威」というものを意図的に作り出し、沖縄に米軍基地は必要だということを（本当は不必要）国民に刷りこむことを目的としているのだろう。
大きな嘘に愚民が騙されやすいという点を利用している売国奴や大手マスゴミの捏造を許してはならない。いずれ菅内閣も崩壊し小沢氏が総理大臣になる時が来るだろうが、その時にはクロスオーナーシップ禁止などの法改正でマスゴミを追い詰めることはできるが、しかしその前に自滅しそうな気配が濃厚だ。（笑）
マスゴミの平均給与は以下の通り
民放5社の平均賃金：フジテレビ1452万円、TBS1358万円、日本テレビ1263万円、テレビ朝日1213万円、テレビ東京1050万円である。
しかしこれでも給与が安いと言わんばかりに、日テレ労組が９月１日に行った２４時間ストに続いて現在３６時間ストを行っている。ホントばかばかしいおめでたいヤツらだ。
またTBSが経営難から横浜ベイ・スターズを極秘に身売り先を探していた ようである。
（転載貼り付け開始）
横浜身売りへ 住生活Ｇなどと売却交渉
横浜ベイスターズの親会社、ＴＢＳが複数の企業と球団売却の交渉を行っていることが３０日、明らかになった。０２年１月にＴＢＳが買収した横浜は、年間３０億円とも言われる赤字を計上するなど球団経営が悪化。水面下で球団の売却先を探していた。巨人・渡辺恒雄球団会長（８４＝読売新聞社主筆）もこの日、横浜スタジアムと結ぶ球場使用権の契約が経営を圧迫していると指摘。新たな本拠地の候補に新潟を挙げるなど、身売りを後押しする発言を行った。
ＴＢＳが球団売却の交渉を行っていることが分かったのは、住宅関連企業の大手「住生活グループ」、大手食品会社「日清食品ホールディングス」、ＩＴ企業「フェイス」の３社。いずれも国内の優良企業で、外資系企業が筆頭株主になることなどを禁じる野球協約上の参加資格に問題はないとみられる。ここまで水面下で交渉が進められてきたが、球団売却の背景には厳しい球団経営事情があった。
０１年オフ、ニッポン放送も絡んだ球団株式の売却問題の末にＴＢＳが買収してから９年。０４年の球界再編を経て、折からの不況の大波も受け、横浜に限らず、各球団の球団経営は相当悪化している。中でも横浜の経営事情は深刻で、年間の赤字は３０億円とも言われている。買収当時、テレビ局という特性から巨人戦の放映権を最大限に生かした経営が期待された。ところが、巨人戦の視聴率は下降線をたどり、スポンサー離れから地上波の放送も激減。ＴＢＳが横浜球団の身売りに動いたのは、こうしたやむを得ない情勢からだ。
◇住生活グループ 東京・江東区大島に本社を置き、住宅設備メーカーの「ＩＮＡＸ」、建材メーカーの「トステム」、住宅関連企業の「東洋エクステリア」を傘下にする持ち株会社。杉野正博代表取締役社長。４９年設立で資本金は６８１億円。従業員数はグループ全体で約３万６０００人。住宅関連事業、住宅関連サービスなどを展開する。
◇日清食品ホールディングス（ＨＤ） 東京・新宿区と大阪・大阪市淀川区に本社を置く食料品会社。安藤宏基代表取締役社長。資本金は約２５１億円。従業員はグループ全体で約７４００人。日清食品、明星食品を中心とするグループ持株会社。日清食品はカップヌードル、チキンラーメンなどで有名。明星食品もチャルメラなどで知られている。
◇フェイス 京都市中京区に本社を置く９２年創業のＩＴ関連企業。平澤創代表取締役社長。資本金は３２億１８００万円で、従業員は１１７人。モバイルコンテンツソリューションや、オンラインゲームのソリューションを展開する。９４年には日本で初めて、音楽データ（ＭＩＤＩ）の商業配信をパソコン通信のニフティとともに開始した。
（転載終わり）
産経新聞なども内部で１００人リストラなどという話もあったが、彼ら大手マスゴミも苦しいんです。捏造して捏造して国民を騙してきたはいいが、しかしそれが自分たちの首を絞めていることに気付いてないんです。しばしば覚醒剤中毒の者を逮捕する映像をTVで流すが、マスゴミも麻薬中毒者と同じで「捏造」が止められないのだ。そして視聴者が離れ、スポンサーが離れ自滅していくのだろう。 また社員（記者やアナウンサー）などのレベルが低すぎるのも問題だろう。
たとえば先日、尖閣諸島問題について共同通信の記者が石原都知事に、「上野に来るパンダには影響ありますか？」と聞いたらしく。「君はパンダと尖閣列島を交換しろと言うのか！」と怒って知事が退場したみたいである。こんなこと一般の人に質問しても「お前、頭大丈夫か？」と言われてしまうのではないか？（笑）
とにかくマスゴミの今までの行いや、この在中日本大使が突然夜中に何度も中国側に呼ばれたという捏造も忘れずに、マスゴミを糾弾していずれぶっ潰すしかないのである。
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