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2010年10月 1日 (金) 11:29
大坪前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検
大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
この犯人隠避罪について、共同通信社は９月２８日１４：０７に以下の報道をしている。
「前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検」
「大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）と佐賀元明前副部長（現神戸地検特別刑事部長）が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者（４３）が故意にフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが２８日、検察関係者への取材で分かった。
２人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議、２人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。
検察関係者によると、佐賀前副部長は１月３０日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事４人から、同容疑者が故意にＦＤを改ざんしていたと聞かされた。
その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事４人のうち２人がその場でやりとりを聞いていた。
最高検は、大坪前部長や佐賀前副部長が地検上層部にＦＤの改ざんが故意であることを意図的に伝えなかった疑いがあり、刑事責任を問えるとして検討を進めている。」
この報道は、これまでに明らかにされた事実に即したものである。
重要な点は大阪地検特捜部の３名の検事、および大阪地検公判部の１名の検事の合計４名の検事が、大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長の犯人隠避罪を立証する証人として名乗りをあげていることである。
上記、共同通信社ニュース報道に記述されているように、
本年１月３０日土曜日に、上記４名の検事は、休日にもかかわらず佐賀元明前副部長を呼び出し、佐賀元明副部長の部屋で、前田恒彦容疑者が意図的に証拠物に改ざんしたことを佐賀前副部長に詳細に報告した。
佐賀元明前副部長は、その後、東京地検特捜部に応援に行っていた前田恒彦容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされた。
佐賀元明前特捜副部長が電話で前田容疑者に対して、「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言したことを上記４名の検事のうち２名がそのやりとりを聞いていたことが明らかにされているのである。
佐賀元明前特捜副部長は翌日の２月１日朝に、大坪前部長に前田容疑者が意図的に証拠物を改ざんしたとの事実を報告した。
大坪前部長はこの報告を受けて、２月２日朝になって、前田容疑者が証拠物を意図的に改ざんしたことを認識したうえで、
佐賀元明副部長らに「過失で処理しろ。この件は間違いだ」と指示した。
佐賀前副部長はこの指示に基づいて、「意図的な改ざん」を「過失」として処理することを実行したのである。
この処理過程において、前田容疑者による「誤って書き換えてしまった」とする経過報告書および、「業務日誌」が記述されたのである。「業務日誌」に過失による書き換えとの記述があるのは、「過失」として処理する方針が定められたからである。「業務日誌」に過失によるものとの記述があることは、大坪前特捜部長や佐賀前特捜副部長が、意図的な改ざんの事実を知らなかったことの証拠にはならない。
翌２月２日、大坪前部長と佐賀前副部長、前田容疑者の同僚検事の３人が、小林敬検事正と玉井英章前次席検事（現大阪高検次席検事）に報告した。「一部検事が前田検事がデータをいじったと騒いでいるが、問題ない」との説明にとどめたとされている。
ただし、この点についても、９月３０日付読売新聞は、
「大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長（現・京都地検次席検事）が最高検の事情聴取に対し、主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の改ざん疑惑を小林敬・検事正らに報告した際、
「ＦＤのデータが書き換わった可能性があるとはっきり伝えた」
と説明していたことが、検察関係者の話でわかった。」
と伝えており、前田容疑者の証拠物改ざんの事実が大阪地検検事正および次席検事にまで伝えられていた疑いまで浮上している。
３人の検事が玉井前次席検事の部屋に入る前に、前田容疑者の同僚検事が大坪前部長に「正直に話しましょう」と進言したが、前部長は「甘い。公表される」と一蹴したことも伝えられている。
こうした関係者の証言を踏まえれば、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪は明確に立証される。大坪弘道前特捜部長や佐賀元明前特捜副部長が、前田容疑者が意図的に証拠物を改ざんしたとの認識がなかったと供述するのは、自分自身に不利な発言をしないためであると考えられる。
通常の事件捜査では、被疑者本人が犯行を否認しても、客観的な供述証拠などによって犯罪の成立が証明される場合には、被疑者を逮捕し、勾留した上で捜査が進められる。
時系列に沿ってこれだけ明白な証拠が整っていれば、最高検が大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長を逮捕しないことは、あまりにも不自然である。
この問題に関するマスメディアの報道も極端に減少している。日本の検察当局が、検察部局の花形である特捜部において巨大な犯罪を組織ぐるみで実行したことが白日の下に晒されれば、間違いなく日本を震撼させる大ニュースになる。
本ブログで繰り返し警告し続けているように、最高検は検察の組織ぐるみの犯罪をもみ消すために、マスメディアにも検察の犯罪を立証する方向での報道を抑制するように圧力をかけているものと思われる。
ＮＨＫおよび産経（３Ｋ）新聞は検察当局の意図を忖度して、検察の犯罪を立証できない方向での報道を展開しているように見える。
共同通信社はこの問題について、適正な報道を行う責任者が存在しているのであろう。検察犯罪を追及する姿勢が窺われる。
すでに、記述しているように、大坪前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長が、前田恒彦容疑者による証拠改ざんが故意によるものであったとの認識を持っていたことは動かせない事実である。この容疑を晴らすには、同僚検事ら４名の検事の供述がすべて間違いであることを立証する必要がある。
最高検は大坪前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に対する事情聴取を行ったうえで、立件についての最終判断を示すと見られるが、検察当局による巨大犯罪のもみ消しを絶対に許してはならない。
日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現する上で、今回の巨大犯罪に対する厳正な対応は、絶対に不可欠である。
マスメディア報道が人為的に抑制されるなかで、このような巨悪がまかり通ることを絶対に容認することはできない。
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