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http://www.pjnews.net/news/490/20101001_2
「マスコミの給料減ってるのはいいざま」と亀井氏=歳出削減あおる論調を批判
2010年10月01日 08:33 JST
日本経済復活の会で財政出動の必要性を訴える亀井代表(撮影:高橋清隆、2010年9月30日) 【PJニュース 2010年10月1日】国民新党の亀井静香代表は9月30日、歳出削減を促すマスコミの論調について、「(マスコミ)会社の広告収入がどんどん落ちて自分たちの給料が減っている。いいざまだ」と批判した。10年度補正予算と11年度予算の縮小を避けたい狙いがある。
これは顧問を務める「日本経済復活の会」(小野盛司会長)の定例会で述べたもの。亀井氏は国民生活を守り財政規律を改善するには財政出動が必要であることを説明した上で、単年度の財政赤字を心配して歳出削減をあおる報道に言及。「マスコミの経済部はいかれている、本当。財務省の言いなり。日経新聞なんて特にひどい。大本営発表そのものになっている」と非難し、マスコミ各社の減収に触れた。
1日から始まる臨時国会に提出が予定されている10年度補正予算案については「財源ができるから1兆円から4兆円でやれと言うのはおかしい。ところが経済部の連中は間違いだと思わない。民主党の連中も。経済がちゃんとしてないからやるわけで、財源の話じゃない。税収見積もりが上がっているからと言うのは、逆だ。税収が上がってるなら、補正をやる必要はない」と述べた。
民主、自民、公明の各党は、税収の上振れ分約2兆円と低金利で浮いた国債の利払い費約1兆円などを財源に、3.7兆円〜5兆円程度の10年度補正予算を検討している。これに対し国民新党は8月、建設国債や無利子非課税国債なども財源に11.1兆円の追加経済対策実施を菅首相に申し入れている。
わが国の需給ギャップは、9月の内閣府発表でも約25兆円。4、5兆円規模の需要創出ではデフレ脱却は不可能だ。予備費1.8兆円を使った緊急経済対策と補正予算、11年度予算を通じて財政政策を継続することで、デフレ脱却は可能。名目GDPの拡大と税収増によって財政の健全化も期待できる。【了】
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