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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。
民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。
調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。８１・４％は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も７８・８％にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。
一方で、中国から日本向けのレアアース（希土類）の輸出通関が滞ったり、準大手ゼネコン「フジタ」の現地社員が拘束されるなど、中国人船長の逮捕後、中国が「報復措置」とみられる対応を繰り返していることを受けて、中国側の対応を「適切と思わない」とする中国に対する拒否反応が８８・６％と９割近くに達した。
７９・７％は、中国の対応で「中国のイメージが悪くなった」と回答しており、急速に日本国民の「対中イメージ」が悪化していることもわかった。
那覇地検が事件を引き起こした中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、７７・６％が「不適切」と回答した。また、８４・５％が釈放決定に「政府の関与があった」と考えていることもわかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101001/stt1010011144002-n1.htm
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