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2010年10月01日
中国国内メディアを通して「対日戦略」をみる
中国この度の尖閣諸島における漁船衝突事件に対する日本のマスゴミ報道については、嫌になるぐらい喧伝されているので多くを語る必要もないであろう。
では、今回、中国国内メディアはどのような報道をおこなっているのであろうか？
同内容に関する記事を以下に転載する。
（転載開始）
◆すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法―中国メディア
2010年09月23日10時12分 / 提供：サーチナ
尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。
文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。
1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちにすべての日本ブランド商品の販売を停止すること。自動車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物はすべて棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
2つ目は、レアアースをはじめとして、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。
結びとして、これらの方法はすべて中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。
（編集担当：柳川俊之）
（転載終了）
読んでの通り、「日本を言いなりにさせることは容易い（たやすい）」という内容である。
一言で言えば、中国側の「勝利宣言」とも見て取れよう。
ここで、記事配信元の「サーチナ」であるが、現地媒体である「中国新聞社」とニュース配信契約を結び、中国経済・中国株情報の配信等をおこなっている日本最大級の中国情報サイトである。
ただし、ウィキペディアによれば「媒体として特に偏った主張や論調はない」とはいうものの、主要株主が「SBIホールディングス（75.7%）」「モーニングスター（4.9%）」という点をみると、個人的には、”偏向色”がプンプン匂ってきそうな印象を否定できない。
※画像 「暗黒夜考」より転載
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/2018.jpg
ＳＢＩ・北尾吉孝ＣＥＯは、いまやＳＢ・孫正義ＣＥＯとは袂（たもと）を分かったとはいうものの、元々”同じ穴の狢（むじな）”であり、孫氏の”出自”や”アメリカ色”を考え合わせると、上記記事も”何某かの意図”があると推察される。
何が言いたいかと言えば、中国国内でも日本国内同様、マスメディアによる”反日”感情の「政治利用」がおこなわれているということである。
そして、この「サーチナ」の記事は、そんな中国の状況を日本人に伝えることにより、日本国民の”反中”感情を煽っているということである。
それは、上記記事が「中国が日本を見下している感が強い」という”煽り”的な内容である点をみてもわかるであろう。
大きな流れで言えば、オバマ大統領ら「アメリカ銀行屋」が、米軍の「中東地域」（イラク・アフガン）からの撤退姿勢を示している現状、尖閣諸島における一件で、「アメリカ戦争屋」の矛先が「極東地域」（日中＆朝鮮半島）に向かっているものと小生はみている。
今回の日中両国メディアの執拗なまでの”反日””反中”感情の煽り立ては、ほぼ間違いなく、「アメリカ戦争屋」に与（くみ）する者たちの仕業であろう。
何度もコメントしている通り、東アジア諸国同士がいがみ合う状況こそ、「アメリカ戦争屋」やそれに隷属する政治家・官僚・マスゴミの思惑通りの展開である。
アメリカの”スポークスマン”である日本のマスゴミは、連日、これでもかという程に”反中”を喧伝し、行く行くは、「普天間を含む駐留米軍基地の必要性」「国防（軍事）費の積み増し」「憲法９条改正」へと導く”腹積もり”であろう。
菅内閣のコメントではないが、今回の一件に関しては「”反中”感情に煽られることなく、とにかく冷静に」というのが小生の見解である。
ちなみに、菅”売国奴”内閣は、単純に責任逃れのためだけに「冷静に」という言葉を”悪用””乱用”しているだけであり、その実態は、前原外相を先頭に”反中”陽動作戦を率先しているに過ぎない。（その点、くれぐれも誤解なきように）
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