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■マツモトキヨシが中国人観光客で賑わう理由
「歓迎光臨（ホワンイングワンリン）」
こんな中国語のセリフ「いらっしゃいませ」が店内に飛び交う。ここは東京銀座のマツモトキヨシ。中国人観光客のゴールデンコースのひとつといわれる場所だ。
ここで、あらかじめインターネットで調べておいた商品、豆乳化粧品やマスカラ、冷却シートなどを次々購入して、買い物カゴは溢れんばかりになっている。
特に、日本製の化粧品は人気で、中でも資生堂の知名度は高く、引っ張りだこだ。同社の連結決算では、中国での売り上げが今や1割を占めている。中国の化粧人口は約1億人とされているので、昨年の化粧品市場は1兆5000億円超と推測され、日本企業にとっても魅力的な市場とされている。
ソンプンチン（マツモトキヨシ）では、カタログに掲載された商品をすべて3個ずつ買って帰る客もおり、「現金払いで総額90万円となり、倉庫が空になりました」といううれしい悲鳴が店員からあがっている。化粧品だけでなく、中国人観光客の買い物の目当ては「メード・イン・ジャパン」で、もともと中国人はブランドに目がない。
ちなみに、ソニーや資生堂は盲目的に買い漁るが、その他のパナソニックやコーセーの競合製品があっても、まったく関心がない。
ある調査によると、一眼レフカメラを含むデジタルカメラのメーカー別注目度シェアでは、中国人のソニー製品に対する注目度は、日本でのソニー製品の注目度と比べると相対的に高いとされている。それほど盲目的に、ブランド品を愛しているということだ。
中国語ではブランドを「品牌（ピンパイ）」というが、中国人の日本の流行や商品の知識は想像以上で、日用品も日本で買うと品質が保証されるので、なおさらご当地での購入にこだわるのである。日本に観光客として来られるのは、一定の水準を満たした富裕層に限られており、まだまだ中国人にとって、国外旅行は簡単にはできない。
だからこそ、日本ツアーは羨望の的となると同時に、友人や親族や仕事仲間などから、「資生堂のこの型番の化粧品を買ってきて」と頼まれて、数十人分のお使いの品物を抱えて帰る人も少なくない。ブランド品など高い買い物だけにお金は前払いのケースが多く、かくして、店員がビックリするくらいの金額を購入することになる。
■年間503億円を日本に落としていく中国人観光客
他にもゴールデンコースとして、人気があるのは富士山である。中国には他にいくらでも高い山はあるが、なぜ富士山が人気なのだろうか。
その理由は、「日本のシンボル」であり、中国を観光する日本人にとっての万里の長城みたいなもので、来日したからには見てみたいということらしい。
富士山5合目には、1日100台とも言われる、中国人観光客を乗せた観光バスの列が目に留まる。売店は観光客で大盛況で、中国の決済カード「銀聯カード」が使えるとの表示があり、シャンプーなどの日用品をまとめ買いする客も多い。彼らには富士山の絶景を楽しむというより、格好のショッピングスポットになっているのだ。
日本政府観光局（JNTO）によると、2010年7月の来日外客数は前年比38.9％増の87万9100人で、9ヵ月連続でプラスになっている。これまで7月としては最多であった2008年の82万5012人を上回り、過去最高を更新したのだ。
市場別の来日外客数で最も多かったのは韓国で、38.7％増の23万6100人、2位には中国が、何と143％増の16万5100人で入った。3位は台湾で32.1％増の15万2900人となっている。
来日外客数の日本での旅行中支出額は平均10万4263円で、国別に見るとロシア（17万4377円）、フランス（15万1771円）、ドイツ（14万6259円）、中国（13万6870円）、オーストラリア（13万204円）となっている。
そこで、来日外客数に旅行中支出額を乗じて、その来日中の総消費額を計算してみると、中国（503億円）、韓国（440億円）、台湾（262億円）、米国（249億円）、香港（111億円）となり、上位5ヵ国で全体の68。6％を占めることがわかった。
つまり日本にとって中国人観光客というのは、商売上の上客で内需拡大における不可欠な存在となっているのである。
■日本の経済全体の2割は中国関連で潤っている
これまで、中国人で外国に観光に行ける層はほんの一握りの超富裕層に限られていたが、今年の7月1日から、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を大幅に緩和されることになった。これによって、個人向けの観光ビザの発給が新富裕層（中間層）にまで拡大し、観光立国の実現を目標に掲げる日本にとって、強力な援軍と目されていた。
中国では急激な経済成長によって所得が増大して、国民の間に海外旅行需要が高まっているので、日本政府はこれら中国人観光客の取り込みを狙っているのだ。
ビザ発給要件は、大手クレジットカード会社が発行するゴールドカードを所有する程度の年収、つまりは約6万元（約80万円）以上の年収があることや、官公庁や大手企業に勤めていることなどで、発給要件を満たす層の人口は従来の約160万人から、一気に10倍の約1600万人に膨らむと予測されている。
これによって、日本国内の企業も当然潤うことになり、ヤマダ電機やビックカメラ、マツモトキヨシホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスなどの小売業や三越伊勢丹、高島屋などの百貨店業界、そして「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドやアジアでカリスマ的な人気を持つ「ハローキティ」のサンリオなどの観光産業など、中国人観光客に対する期待が大きい。
また、中国人必携ともいわれる「中国銀聯（銀連）カード」と提携している三井住友フィナンシャルグループも利益増が見込まれて、それを見越した投資家によって株価も高くなっている。
このように、小売や観光など日本経済の2割は「中国」で潤っており、今後ますます期待できるとされていたが、9月7日に起きた尖閣諸島における中国漁船の船長逮捕事件で、事態は一変することになる。
■中国人富裕層による売上げを人質に捕られた日本
9月7日当日、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突、公務執行妨害容疑で船長を逮捕することになる。当初、仙石官房長官、前原外務大臣をはじめ政府関係者は、
「（日本国の領土で発生した事件なので）国内法に基づいて粛々と措置する」
と何回も表明していた。
一方で、中国政府からの執拗な抗議や報復措置が続くことになる。深夜未明に丹羽大使を呼び出し抗議を行ったのを始め、東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期、閣僚級以上の交流の停止、電化製品や電気自動車に必要なレアアース（希土類）の日本への輸出差し止めなどである。
日本にとって中国は輸出入とも最大の貿易相手国であり、日本貿易振興機構（JETRO）によると、2010年上半期（1〜6月）の貿易総額は1383億ドル（前年同期比34.5％増）で、半期ベースでは08年下半期以来3期ぶりに過去最高を更新している。
日本からの輸出は建設機械や電子・自動車部品など、中国からの輸入は電気機器の完成品などで伸びが大きく、また中国にとっても、日本は米国、欧州連合に次いで、東南アジア諸国連合と並ぶ貿易相手となっているが、あえて領土問題を優先して対処して、強硬姿勢を貫いているのだ。
民間レベルでは、前述した中国人観光客による旅行のキャンセルが相次ぎ、総勢1万人の訪日旅行を計画していた中国の大手企業が、尖閣諸島問題で旅行を中止した。
訪日旅行の誘致に成功した日本政府観光局（JNTO）の担当者によると、「旅費を除く消費額は1人当たり平均13万6870円。1万人なら13億円を超える」と予測していたが、キャンセル料が規定通り支払われるかもわからず、誘致にかかわった関係者の衝撃は大きい。
訪日中止を決めたのは、北京に本社を置く健康食品販売大手の宝健で、10月9〜18日にかけ、14班に分かれて5泊6日の日程で東京・銀座でのショッピングや富士山・京都の古刹巡り、浜名湖・琵琶湖での温泉宿泊を楽しむ内容だった。
「中国人旅行者は観光地より、土産など買い物が目的」（業界関係者）といわれるほど旅先で金を使うことから、訪問予定の観光地も大きなショックを受けている。
都内の家電量販店スタッフによると、中国人の富裕層は1回の買い物で100万円を超えるカネを落とし、時には数千万円が落ちることもある。それだけに1万人ツアーには期待しており、尖閣諸島問題とは無関係の訪日ツアーに、これ以上影響を与えないことを望んでいるという。
■中国政府に「無条件降伏」した民主党政権
日本政府はこのような中国政府のなりふり構わぬ圧力に対して無為無策で、ついに9月24日に、中国漁船の船長を釈放する決定を那覇地検が下すことになる。
その理由は「国民生活への影響と今後の日中関係などを考慮した」ということで、まさしく無条件降伏の白旗を揚げることになったのだ。
極めて政治的な決定理由にもかかわらず、政府は関知せず、すべて司法の判断で行ったことだとしている。本来外交問題は司法（那覇地検）の行為ではなく行政（政府）の行為であり、もし今回の行為が那覇地検だけの判断であるならば、明らかな越権行為であり三権分立の立場から許されるものではない。
あるいは一方、何らかの政治的な判断で、政府から働きかけた結果だとしたら、その経緯を説明する責任を行政の長である首相が負っているのである。
いずれにしても、「粛々と国内法で裁かれる」としていた方針が、中国政府による理不尽な外圧で変更されたという事実は免れない。閣僚級以上の交流の停止などの政治的圧力と中国人観光客の旅行中止やレアアースの禁輸など経済的締め付けにより、無条件に白旗を揚げざるを得なくなったのだ。
さらに敗北が決定的になったのは、ゼネコンのフジタの社員が河北省で公安当局に拘束されるという事件が起きたことである。地雷撤去作業の調査にあたっていた民間人を拘束して、日本の大使館員にも直ちに接見させないというあるまじき報復行為により、弱腰の民主党政権はもはやこれ以上、中国と対峙することは不可能だと判断したのだろう。
まさに土下座外交の典型である。とうとう日中関係は、通常いわれているような「戦略的互恵関係」ではなく、「屈辱的主従関係」に貶められることになった。民主党政権がいくら「那覇地検の判断を了とする」と強弁しようとも、これこそまさに「第二の終戦（敗戦）」である。
■このままいけば「第三の敗戦日」も近い
事実、海外のメディアは、「日中間の葛藤は日本の降参宣言で幕を下ろした」（韓国・連合ニュース）、「中国は外交的勝利と位置付けるであろう」（米国・ウォールストリートジャーナル）と明確に中国外交の勝利と報道しているし、「不況にある日本経済は勢いのある中国に依存している」（ロイター通信）として、暗に経済的締め付けによる敗北と認めている。
もはやいくら後悔しても、中国はこれまで以上に、政治や経済、ビジネスなどあらゆる面から圧力をかけて、自国に優位な立場を貫こうとするであろう。
一度譲歩した日本は際限なく譲歩し続けなければならない。その証拠に、中国人船長を釈放した後も、日本に対して強硬に謝罪と賠償を求めており、拘束された日本人ビジネスマン4名に関する日本の丹羽中国大使の会談要請も拒絶しているという。
国際社会では「ルーザー（負け犬）」のレッテルを貼られると、待っているのは強国による搾取と敗北だけである。このままいけば「第三の敗戦日」も近いだろう。帰国した中国人船長のVサインが、何よりそれを物語っているのだ。
参考資料：『夕刊フジ』（10年9月18日付）、『毎日新聞』（10年9月22日付）、『日経新聞』（10年9月25日付）、『朝日新聞』（10年9月25日付）、『産経新聞』（10年9月25日付）など
（ビリオネア・リサーチ・グループ）
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