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前原外相をなぜやめさせないのか
今回の中国漁船拿捕事件で初めて日本政府は尖閣諸島での国内法の適用を試みた。これまで、1978年の日中平和条約で鄧小平が提案した尖閣では事を起こさない「領土問題は棚上げにする」という合意を破る大転換だった。日本政府は「日本固有の領土は明白」と「公務執行妨害」の漁船船長を粛々と起訴しようとしたが、中国の強硬な態度で結局船長を釈放した。これは日本外交の大失敗ではないか。にもかかわらず、前原外相は28日の衆議院外交防衛委員会で「またこういうことがあれば毅然と拿捕するといっている」じゃあなぜ船長を釈放したのかと言う話になる。こんな腰の定まらないフラフラした外相では誤るのは当たり前だ。
菅首相は来月４日～５日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議に出席して中国の温家宝首相との会談を模索しているという。29日には民主党の細野前幹事長代理が極秘に菅首相の親書をもって北京を訪問しているというニュースが流れた。中国との関係修復がやっと始まったが、対中強硬派の前原外相を抱えたままで中国は日本政府を信用しないだろう。
仙石官房長官は「中国は昔と同じで（法治ではない）読み誤った」などと泣き言を言っているが、中国が怒るのは、「領土問題」での「棚上げ合意」を破ったことにあるという事を知るべきだ。
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中国漁船拿捕事件は前原外相の大失態
今回の事件の日本政府の対応、マスコミの報道、国民の反応を見ていると、いずれも自国の正しさを露ほども疑わず、挙国一致で毅然と日本の法律を粛々と実行すれば、不法な中国は黙ると読み違えた。中国がこんな無法なことを要求するのは、普天間の件で日米の不協和音につけ込まれたためで今後一層の日米同盟の深化をはからねばならないと25日の日経新聞も総括している。
これこそ思考停止の典型で、今回の米国頼みの外交の敗北の原因ではないか。事件の主役、前原外相は国土交通相のときに漁船の拿捕をじきじきに指示をしていたようだが、外相の花道に上がったとたん粛々と船長を釈放して大恥をかいた。前原外相は２３日のクリントン米国務長官との会談で「輸入牛肉の月齢制限の見直しをひとつの方向性として検討して、議論したい」と表明していたが、牛肉輸入緩和を手土産にクリントン国務長官から「尖閣諸島は安保の範囲」との言葉を引き出し、船長を釈放して矛を収めたようだ。しかし中国の謝罪と賠償要求でまだまだ治まらない。底の浅い戦略で日本は大やけどを負った。
屈辱の原点
なぜ中国がこれほど強行なのか日本はわかっていない。事件を引き起こしたのは日本であるという自覚が無い。菅新内閣は初閣議で尖閣での「領土問題は存在しない」と決定していたようだが、これを聞けば出先の海上保安庁は勇躍取り締まりに走る。日本は日中平和条約以来の「棚上げ」から大転換したのだ。
中国はケンカを売られたと思っている。日本人の認識は「日本国内でパトカーが違反車を止めようとしたら逃げたので追いかけた。その時パトカーと接触したので公務執行妨害で逮捕した」ぐらいにしか思っていない。この落差は大きい。
日本は尖閣諸島の領土権を主張するとき、明白で疑う余地は全く無いという。しかし中国は1895年以前の清、明の時代から中国の領土だったといっている。テレビなどで「1895年に誰も住んでないのを確かめて領有した」と説明しているが、日清戦争に勝利して清国から台湾・澎湖諸島と共に割譲したことを言わない。中国は「台湾と同じで戦争でとったものは不当だ」といっている。尖閣問題の根っこには日中歴史認識相違の原点がある。
日清戦争に敗北した清は台湾・澎湖諸島を日本に割譲するとともに財政の3年分という巨額の賠償金約3億円（庫平銀2億両）を支払うはめになった。この資金は英、露、仏、独からの借金によってまかなわれ、清の財政は急速に悪化し半植民地へ転落の一歩となった。中国は尖閣諸島を台湾の一部とみなしているので、尖閣諸島は弱かった近代中国の屈辱を思い出す原点なのだ。従って今回初めて日本の国内法を行使しようとすると強くなった中国は国交断絶も覚悟して強攻策をとってくる。
http://goukazunari.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-2027.html
中国漁船の船長が釈放されました
急転直下、那覇地検が公務執行妨害で逮捕していた中国漁船の船長が処分保留で釈放されることになった。政府やマスコミは粛々と日本の法律を執行するといっていたが挫折した。中国のここまで強行になる姿勢を読み違えた。この数日の新聞などを見ていて中国が毅然とした日本の姿勢を読み違えたと言うような論評が多かったのだが、逆だった。ニューヨークで尖閣付近が日米安保の対象だなんてアメリカのリップサービスをもらって喜んだのもつかの間、前原外相はどんな気持ちで船長の釈放を知ったのだろうか。アメリカなんて何の役にもたたないことがわかっただけでも成果と言うべきか。
それにしても、日本のマスコミの劣化はひどい。漁船を拿捕したとき、漁船の方から巡視艇に2回もぶっつけてきたと言う話で煽って、ビデオの証拠もあるといっていたのがいつの間にか言わなくなっている。日本人は政府の発表を素直に信じてしまうので｢不法な中国漁船」と熱くなる。魚船の倍以上もある武装した巡視船にぶっつけるなんて、まるで特攻だ。NHKの流していた映像を見てもちょっと信じがたい。おそらく漁船は巡視船に追っかけられているうちにあやまってぶつかったのだろう。
１978年日中平和条約が結ばれたときに、尖閣諸島の領有の問題が一致せず残されたが、鄧小平は「われわれの世代でいい知恵が浮かばないなら次世代にまかせよう」といった。日本も今日までそれに乗っかってきたが、そのことを指摘するメディアはあまり無い。近代国家は領土の境界線をきっちり決めてお互いの支配する地域をはっきりさせるが、その時の力関係もあり無数の領土や資源の争いが発生している。あまりきっちり決めすぎるのも良くないと思う。
尖閣諸島領有の中国の言い分は日清戦争における下関条約あたりに行き着くが、つまり日本が戦争に勝った勢いで台湾・澎湖諸島を奪いそれが不当だと、魚釣島は台湾に属するから、台湾省・中国のものだと言う論理である。
しかしここまで遡ると、琉球処分も問題になってきて止め処も無く歴史を遡り混乱する。結局鄧小平の言うように棚上げにするというのが、現実的なやり方では無いだろうか。100年でも200年でも棚上げにすれば良い。そのうちよい知恵も見つかり、領土や領海が意味を持たない時代が来るかもしれない。
（新世紀人コメント）
気持は判るが、前原は米国から与えられた外相ではないのか。
前原切りの前に菅がお役御免のお払い箱入りのされるかもしれない。
その次は前原総理大臣という訳だ。仙谷はその側近に抜擢だ。
缶切りで前をハラリと切り落としての越中なんとかで、現れたのはグロテスクな黒々した日本支配の権力球となりかねない。
尤もそこまで行く前に日本国民の多くは気がつくだろう。
マスコミと官僚組織が米国の手先機関であると言う事を。
日本の現状はソ連ゴルバチョフ政権支配下の独立直前のバルト三国の位置にある。
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