今日（9/30）の衆議院予算委員会尖閣問題集中審議で、富田茂之議員（公明）が質問に立ち、尖閣諸島の領有に関する歴史的経過を問い質した。

　◇該当質疑の動画≪衆議院TV：
　　今日（9/30）の衆議院予算委員会尖閣問題集中審議で、富田茂之議員（公明）が質問に立ち、尖閣諸島の領有に関する歴史的経過を問い質した。

　◇該当質疑の動画≪衆議院TV：
　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40597&media_type=wb&lang=j&spkid=19562&time=02:02:04.5

前原外務大臣は菅総理と違って、外務省見解その他を丸暗記して“メモを見ずに”答弁した。

　『尖閣諸島の領有権についての基本見解』（外務省）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

そこで冨田議員は驚いたことに「竹入メモ」を引用して、周恩来の紹介した。
元公明党委員長である竹入義勝氏は政界引退後反学会に転じ、一方公明党は竹入氏を除名処分とし、創価学会も中央審査会で除名（事実上の永久追放）している。
いったいいつから、公明党議員にとって竹入氏は「先輩」（富田弁）になったのだろうか？・・開いた口がふさがらない。

竹入メモに関しては、東京大学東洋文化研究所：田中明彦研究室の「日本政治・国際関係データベース」で全文が閲覧できる

　◇データベース「世界と日本」
　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

その中の竹入メモ（竹入・周恩来会談）の該当部分は、以下の通りだ。

　　竹入：大平外相と意見交換をした。外相の判断としては首相が訪中し、国交樹立の段階
　　　　　で間違いなく、台湾は出て行くだろうと云っていました。台湾の在日公館が売りに
　　　　　出されている事は、新聞に早く出ることは、好しくないと心配していました。

　　周：　新聞にチョット出ましたね。華僑の反対は値しないと思います。

　　竹入：華僑の気持は判らないでもありませんが政府は黙殺しています。

　　周：　解答しない方が良いでしよう。
　　　　　若し台湾が引きあげない場合はいかがでしようか。

　　竹入：在日公館を引きあげて貿易会社を残す動きをしています。首相が訪中し、外交関係
　　　　　の樹立、大使交換をした場合、日台関｛前１文字ママ｝の国交は無くなります。
　　　　　それで昨日周総理が云われた平和友好条約に入っていく考えに変りはありません。
　　　　　細い問題は残りますが大筋の問題は、時間をおいてはいけないと思います。

　　周：　そうです。尖閣列島の問題にもふれる必要はありません。竹入先生も関心が無かっ
　　　　　たでしょう。私も無かったが石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さ
　　　　　んが熱心です。この問題は重く見る必要はありません。
　　　　　平和五原則に則って、国交回復することに比べると問題になりません。新聞で書く
　　　　　ことは横ヤリを入れたことになりますね。
　　　　　台湾問題は以上で日米関係に入りましょう。
　　　　　アメリカとしては、自分はまだ国交回復していないのだから日本に待ってもらいた
　　　　　いという考えがあるのでしよう。

　　竹入：あると思います。

　　周：　アメリカにはアメリカの事情があり、日本には日本の事情があります。
　　　　　中米共同声明でそのことにふれています。米は２０数年間、中国を封じ込めて来ま
　　　　　した。

竹入・周会談の中身は、現代日中史、日本の戦後外交史を考える上での第一級の史料だ。
この中で、竹入はあくまで田中総理・大平外相（当時）の密使として周首相と会談しており、日中、日米、中米という複雑なトライアングルを考慮しつつ、双方が忌憚のない意見交換をしている。

◇竹入義勝・周恩来会談記録（1972年7月27〜29日）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720727.O1J.html
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720728.O2J.html
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720729.O1J.html

特に注目に値するのは、周恩来が岸信介・佐藤栄作兄弟総理はアメリカの傀儡だということ、日本共産党ですら日中友好の抵抗勢力ということ、など日本国内の政局にも精通していたことだ。
田中・大平を含め、大局から政治と国際情勢を見るというのはこういうことなのだな・・と思う。
それに較べ、今の政府・野党の政治屋はなんとさもしいことか。
小沢一郎が田中角栄の系譜にあるというのは、正にこういった器の問題なのではないだろうか？

さて、尖閣諸島である。

富田議員も周恩来の言葉を引用して取り上げたが、井上清教授の中国帰属論が果たしてそれほど滑稽な論理だろうか？
その中で示される史実を前提にすれば、今の与野党が一致して強調するような「歴史的に見ても国際法に於いても我が国固有の領土」という筋書きは村木裁判における大阪地検の筋立て同様に危うい。
最大の根拠は、「1895年の閣議決定」ということだろうが、官報にも示されず、政府内の内向きな表明という見解を拭えない。
以下は、ネットで閲覧できる論文の全てである。

◇「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明（井上　清）
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

これを精読すると、明〜清〜中華民国の時代を通じて中国側の領有権の範囲であり、琉球王国が実効支配していたとは思えない。
キーポイントは明治29年の閣議決定と第二次大戦後の処理にあると思うが、まずはその閣議決定について井上教授は疑義を訴えている。

　　　＜抜粋＞
　　　釣魚諸島が沖縄県の管轄になったということも、何年何月何日のことやら、さっぱりわ
　　　からない。なぜならそのことが公示されたことがないから。この点について、琉球政府
　　　の一九七〇年九月十日の「尖閣列島の領有権および大陸棚資源の開発権に関する主張」
　　　はこの地域は、「明治二十八年一月十四日の閣議決定をへて、翌二十九年四月一日、勅
　　　令第十三号に基づいて日本の領土と定められ、沖縄県八重山石垣村に属された」とい
　　　う。

　　　これは事実ではない。「明治二十九年勅令第十三号」には、このようなことは一言半句
　　　も示されていない。次にその勅令をかかげる。

　　　　「朕、沖縄県ノ郡編成ニ関スル件ヲ裁可シ、茲（ここ）ニコレヲ公布セシム。

　　　　　御名御璽

　　　　明冶二十九年三月五日

　　　　　　　　　内閣総理大臣侯爵　伊藤博文
　　　　　　　　　内務大臣　　　　　芳川顕正

　　　　勅令第十三号

　　　　第一條　那覇・首里区ノ区域ヲ除ク外沖縄県ヲ盡シテ左ノ五郡トス。
　　　　　島尻郡　　島尻各間切（まきり）、久米島、慶良間諸島、渡名喜島、粟国島、
　　　　　　　　　　　伊平屋諸島、鳥島及ビ大東島
　　　　　中頭郡　　中頭各間切
　　　　　国頭郡　　国頭各間切及ビ伊江島
　　　　　宮古郡　　宮古諸島
　　　　　八重山郡　八重山諸島

　　　　第二條　郡ノ境界モシクハ名称ヲ変更スルコトヲ要スルトキハ、内務大臣之ヲ定ム。

　　　　　　附則
　　　　第三條　本令施行ノ時期ハ内務大臣之ヲ定ム。」

　　　この勅令のどこにも、「魚釣島」や「久場島」の名はないではないか。むろん「尖閣列
　　　島」などという名称は、この当時にはまだ黒岩恒もつけていない。琉球政府の七〇年九
　　　月十七日の声明「尖閣列島の領土権について」は、右の三月の勅令が四月一日から施行
　　　されたとして、そのさい「沖縄県知事は、勅令第十三号の『八重山諸島』に尖閣列島が
　　　ふくまれるものと解釈して、同列島を地方行政区分上、八重山郡に編入させる措置を
　　　とったのであります。……同時にこれによって、国内法上の領土編入の措置がとられた
　　　ことになったのであります」という。

　　　これはまた恐るべき官僚的な独断のおしつけである。勅令第十三号には、島尻郡管轄の
　　　島は、いちいちその名を列挙し、鳥島と大東島という、琉球列島とは地理学的には隔絶
　　　した二つの島もその郡に属することを明記しているのに、八重山郡の所属には、たんに
　　「八重山諸島」と書くだけである。この書き方は、これまで八重山諸島として万人に周知
　　　の島々のみが八重山に属することを示している。これまで琉球人も、釣魚諸島は八重山
　　　群島とは隔絶した別の地域の島であり、旧琉球王国領でもないことは、百も承知であ
　　　る。
　　　その釣魚諸島を、今後は八重山諸島の中に加えるというのであれば、その島名をここに
　　　明示しなければ、「公示」したことにはならない。当時の沖縄県知事が、釣魚諸島も八
　　　重山群島の中にふくまれると「解釈」したなどと、現在の琉球政府がいくらいいはって
　　　も、釣魚島や黄尾嶼が八重山郡に属すると、どんな形式でも公示されたことはない、と
　　　いう事実を打ち消すことはできない。

また、戦後においてはアメリカが沖縄を占領支配するわけだが、本来ならば台湾と同様に釣魚諸島も国民党政府の中華民国に返還されるべきだったところ、大戦後すぐに始まった第二次国共内戦により不安定な政情の中でアメリカがこっそり沖縄に編入したというところが本当のところではないだろうか？

尖閣を巡る歴史的考察は、村田忠禧横浜国立大学教授の論文『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか』も重要なもののようだが、村田教授は最後に以下の文で論を締めている。

　　　日本が1895 年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事
　　　場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。このような歴史事実
　　　をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要で
　　　ある。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶
　　　対に鵜呑みにしてはいけない。
　　　この拙論にたいしてもそのような態度で接していただきたい。

◇『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか〜試される21世紀に生きるわれわれの英知』
http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html

私は、この二人の学術的な評価は知らない。
もし読者の方でご存じの方がいたらコメントいただきたい。

ちなみに、日米安保が尖閣諸島に及ぶという前原発言（ヒラリー・クリントンのステートメントは発見されていない）は、船橋洋一（朝日新聞コラムニスト）の「アーミテージ・ドクトリン」に端を発するようだ。
アーミテージはＡＰＡグループの元谷代表と対談して、「アーミテージ・ドクトリンはアメリカ政府の政策であって、私の個人的意見ではない」と語っているが、果たしてそうだろうか？・・２国間の領土問題には関与しない・・というのがアメリカの大原則だと認識するのだが・・・

http://www.apa.co.jp/appletown/bigtalk/bt0604.html

最初に戻ると、尖閣諸島の問題を解決するには、竹中メモにある周恩来の発言および�ｹ小平が日本記者クラブで示した見解の本質は何か？ということを探らねばならない。

　　「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題につ
　　　いては中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束
　　　した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵
　　　からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言
　　　えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと
　　　知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
　　　（1978年10月23日）

おそらくは、中国としても領有権の正当性は歴史的に鑑みて認識しているのだろう。
ただ、日中双方がこの問題で持論を戦わせて反目することは国際的にも国益的にも適わない。
従って、緩やかに日本の実効支配を容認し、双方のナショナリズムを尖鋭化させない・・というのが大国の知恵とわきまえているのではないだろうか？
双方とも大同小異で握手をする。
それが大国同士の紳士協定であり、かつて田中、大平、周恩来、毛沢東といった大局を見られる政治家にはその胆力があった。
今の国内にあって、それを感じさせるのは小沢一郎、少し弱いが鳩山由紀夫ということに結局なるのではないか？
今回、胡錦涛は一切コミットメントしていないが、小さなコップの中の嵐を高所から静観しているのかも知れない。

最後に、中国広報の日本語ポータルサイト「チャイナネット」が示す尖閣問題のURLを紹介する。

◇　中日間に横たわる魚釣島の主権問題〜「チャイナネット」
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/node_7060468.htm

私達も正直に言って、尖閣諸島〜魚釣諸島の問題については余りに無知だったではなかろうか？
少なくても私自身はそれを恥じ、反省しきりだ。
その意味では、この時期にこの問題にスポットライトが当たるのは決して不幸ではない。
今、一番求められているのは、双方の主張を過去から未来に渡って比較検証し、個人個人が冷静で論理的な史観を形成することではないだろうか？ 　

コメント
01. 2010年9月30日 20:26:01: DDHp33en76 下記の添付にも真実が隠されていると思うが、、。 http://pigzhina.blog122.fc2.com/blog-entry-67.html 論争は別として、文献を蒐集した方の努力を買いたい。
02. 2010年9月30日 23:47:22: RX6gLXpxDA この投稿に対するコメントを心待ちにしていました。阿修羅に投稿、コメントされる方々の情報力や洞察力がこの投稿者様の文面にどう答えるのかと自分の無学を恥じながら待っていました。少ないコメント。本当に難しい問題だと感じました。日本の正義は中国ではそうでなく。また中国の正義は日本ではそうでない。
03. 2010年10月01日 08:03:08: LRkIGYPJRw クソ自民の議員は、私利私欲にしか走らない。 層化バカは、自分の団体のためにしか働かない。 バカ仙石とクソ菅は、さえずるだけで、何も出来ない。 やっぱりさ、小沢氏にしとくべきだった思うよ。
04. 2010年10月01日 13:07:32: e565LplKmE >また、戦後においてはアメリカが沖縄を占領支配するわけだが、本来ならば台湾と同様に釣魚諸島も国民党政府の中華民国に返還されるべきだったところ、大戦後すぐに始まった第二次国共内戦により不安定な政情の中でアメリカがこっそり沖縄に編入したというところが本当のところではないだろうか？ 私も同じ見解です。
05. 2010年10月02日 10:54:19: FN1zC6nnJI 「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲ有スルモノニ非ズ 右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満州、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ中国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ奪取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」とする「カイロ宣言（日本国に関する英、米、華三国宣言）」 並びに 「八　『カイロ宣言』ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」としたポツダム宣言（米、英、華三国共同宣言）」と御説は、平仄が合わないことになります。 つまり、共産党内極端派であった井上清教授説を採用すると戦後秩序そのものが崩壊することにならざるを得ないのであって、尖閣諸島領有問題と尖閣諸島周辺での日中両国の行動のあり方については区別して取り扱うとした田中・周合意は、尖閣諸島が日本の領土であることを前提としなければ成り立たない政策であると思います。 菅・仙谷体制はこの基本が分かっていないから動揺している、つまりは政権担当能力がないことを自ら暴露しているということなのでしょう。

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