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「ボールは中国側にあると申し上げてきた」。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、日中関係改善へ向けた次の行動は中国側が起こすべきだとの認識を強調した。しかし、菅直人首相は同日、その裏で民主党の細野豪志前幹事長代理を首相特使として北京に派遣。関係改善の働きかけを強めた。
沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留のまま釈放し、日本政府として関係改善へ向けた譲歩の姿勢を示した形になっている。だが、中国側は事件自体を認めず「謝罪と賠償」を要求。日本側も衝突された巡視船の修理代を求める方針で、日中関係は緊迫したままこう着状態に陥っている。
菅首相は細野氏訪中への関与を否定し、表向き中国側の対応を待つ姿勢を変えていない。しかし、民主党関係者によると、２７日に首相官邸が細野氏に訪中を依頼し、２８日に正式に決まった。訪中の費用も官邸が負担しているという。細野氏は仙谷氏と同じ前原誠司外相のグループに属している一方、中国との関係が深い小沢一郎元幹事長とも近い。昨年１２月の小沢氏の訪中時には中国側との事務折衝役を務めていることから、関係者は「小沢さんの影響力を生かしながら、官邸とつながりがある細野氏が特使に選ばれた」とみる。
首相は１０月１日召集の臨時国会を優先するため同月４、５日にベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席をいったん断念したが、２７日に出席する方針を表明。細野氏への依頼時期と重なっており、同会議に出席する中国の温家宝首相との日中首脳会談を模索する狙いもあるとみられる。
ただ、「尖閣諸島をめぐる領土問題はない」としてきた日本側から重ねて中国に関係改善を働きかける形になり、「弱腰外交」との批判がさらに高まるのは必至。前原外相は２９日夜、記者団に「今の段階でこちらからアクションをとる必要はない」と不快感を示した。【野口武則】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100930k0000m010135000c.html
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