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１．日米同盟の国益とは？
「日米同盟の深化が日本の国益に適う」と菅直人や前原誠司は言う。しかし、米国は日米同盟の義務として、日本の経済を削ぎ落としている。米国外交軍事の尖兵を要求している。日本人の国税を分捕ってゆく。
日米同盟による日本の経済を削ぎ落とし：➊イランのアザデガン油田からの撤退は日米同盟の義務 ➋東南アジア貿易を米国に譲るのも日米同盟の義務 ➌中国市場からの撤退も日米同盟の義務、などと。
日米同盟による米国外交軍事の尖兵役：➊天安艦事故の犯人を世界中に吹き込む役目、➋釣魚島嶼で巡視艦艇を使った臨検事故で国際紛争を発生させ、➌原子力空母付きでベトナムへの原子炉供与外交をさせた。
日米同盟による日本人の国税分捕り：➊普天間新基地建設費、➋グアム新基地建設費、➌岩国新基地建設費、➍思い遣り予算増額。周辺住民の騒音等の負担では事足りず、日本人の国税を分捕ってゆく。
菅直人と前原誠司に問う‥‥日本の国益とは何のことか、具体的に述べよ。ただし、周辺国に戦争をする国は皆無であるから、抑止力は国益外で除外する。
日米同盟の義務履行による日本経済の損失は年１００兆円にもなるだろう。米国は日米同盟の義務として、その損失１００兆円を埋めてなおつりのくる輸入増加の義務がある。
日本は日米同盟の義務を履行し続けるために、１００兆円以上とも言われる日本政府と政府関係機関の所有する米国債を売却する必要がある。それも日米同盟のためである。
日本は日米同盟の義務を履行した結果、年１００兆円規模の経済損失を既に被っている。一部の半空洞化企業だけは潤ったが、労働者の９８％は貧困化へと落とし込まれている。
若い人には不安定雇用しか無くなった。日米同盟によって希望の全てを奪われた１億人の日本人は今、日米同盟の国益を要求する。米国は日米同盟の義務として、社会保障費の半分を負担すべきである。
２．米国の円高容認も日本経済を削ぐ
８３．６６円／＄（１６：５２現在）２兆円使ったが、介入が終わったら、かえって円高になっている。対策を小沢さんが述べている：
➊内需依存経済に切り替えて、輸出を減らす、
➋海外投資を１０兆円以上の規模で行い、輸入資源の手当てを行う、が対策。
私は、為替相場の管理が不可欠と思います。
➌円をゆるい管理相場にし、隣国と調整した購買力均衡重視レートに誘導する（中国と同じ方法）
中国人民元を購買力均衡重視レートにすると、今の１２．５円／人民元が８０〜６０円／人民元になる。ドルも８０〜６０円／＄となる。
これは、生産性と投機がレートを決める現在を改めて、必要な物資を必要な量だけ輸入する過剰浪費抑制社会への切り替えを意味します。
経済的鎖国をしようというのではありません。日本も経済覇権意識を捨てて、アジア地域の一員となることによって、過剰浪費抑制社会が実現できると思います。
人民元を急速に是正すると、日本もアジア各国も困窮する。中国からの安価な輸入品で低賃金をしのいでいる国民に打撃を与える。輸出依存企業も一挙に倒産する。
アジア各国と緻密な調整を行い、各国足並み揃えて国内経済構造を変えながら、レートを適正化するという、時間のかかる努力が必要です。
その実現には、資源があるかどうかわからない島嶼の分捕り合戦にうつつをぬかし国際紛争を起す前原誠司氏のような政治家の排除が前提となります。
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