http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/419.html
Tweet |
尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。
中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース(希土類)輸出制限や訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員4人拘束といった事実上の報復措置をとった。
このほかにも中国は、(1)東シナ海ガス田の共同開発交渉中断(2)円買い占めによる円高促進(3)日中環境保護協力協定の停止(4)戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣(5)同海域での軍事訓練−といった強攻策を練っているという。こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。
「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けODA(政府開発援助)の無期限凍結や環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」
ODAに関して言うと、日本が2国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。1979年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は6兆円にも達している。
しかし、中国政府は少なくとも2004年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も6割超の中国国民が日本のODAの存在を知らないという。
その後の急速な経済発展に伴い、日本は08年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約2兆8000億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。
「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を1日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」(華字紙編集長)
中国科学院によると、日韓は2005年までに高品質レアアースを20年分購入、貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。
中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう(=中国側)だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100929/plt1009291611005-n1.htm
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK96掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。