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事態が沈静化しつつある時、ビデオを公開して中国側の非を改めて印象付けることはよくないと言う世論コントロールが始まっている。しかし、ことは結構重大な事故についてのものだ。このままでは、漁船が巡視船に故意にぶつかるということを不問に付すと言うことになる。 もしも、日本の領海内で外国漁船が不法操業していても、追跡してきた海保の巡視船に体当たりでもして逃げれば、それでお構いなしになると言うことを認めたことになる。 まだ処分留保であり、起訴の可能性があると言うのは詭弁だ。ちゃんと中国漁船の故意の衝突を証拠立てるビデオがあるのなら、それ自体で十分な証拠になり、船長が認めていなくても起訴ができたはずだし、そもそも、取り調べ段階でそのビデオを見せて故意の衝突を認めさせることが出来たはずだ。つまり、ビデオそのものが故意の衝突を証明するものではなかったはずなのだ。 このままでは二重、三重の意味で日本の外交は痛手を負ってしまう。 1.ビデオが中国漁船の故意の衝突を証拠立てるものなら、きちんとした証拠を持ちながら日本は警察権力に対する中国の一般漁船の暴力さえ取り締まることが出来ないと認めていることになる。 2.現実に領海侵犯に対する取り締まりを行う海保に対して、日本政府は今後の取り締まり方針をどう説明するのか?明確な領海侵犯があっても手出しをした結果、単に処分留保で釈放になるのなら、海保が取り締まりをやる意味が無くなる。 3.今後、日本の近海で領海侵犯が起こる可能性はかなり多数ある。北朝鮮によるものもあるはずだ。その時、北朝鮮船を拿捕しても、今回の中国漁船との比較を持ち出されたらどうするのか?客観的なビデオ映像以上に法律違反を証明するようなものがあるのだろうか? だから、外交問題と国内問題をきちんと分けて、外交的には、ビデオは証拠として不十分だったと認めたほうが良い。そして、国内的には、前原誠司の判断が間違っていたとして彼の辞任をさせるべきだ。ビデオの公開は少なくとも国会議員の間で行われるべきだろう。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<193>>
中国漁船と海保の巡視船との衝突ビデオ、非公開ですまそうという論調はおかしい
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