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2010/9/29
「前原外相「船長逮捕は当然、再発の場合も逮捕の考え」全く理解に苦しむ:孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
孫崎 享氏のツイートより。update 9/29 00:10
前原外相「船長逮捕は当然、再発の場合も逮捕の考え」全く理解に苦しむ。
中国は益々対決姿勢を強める。
日本の安全保障は危険になる。
日本の経済発展の要因を害する。
しかし米国からは高い評価をえるだろうな。
米国当面中国包囲網特に海軍での日米協力意図。
尖閣めぐる日本人の危機感はこれを助ける 。
関連記事:尖閣和解の基礎あり、複合的相互依存関係築く努力を:孫崎 享氏こちらを先にお読み下さい。
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歴史を学ぶ時、日米開戦反対の人はいただろう、。
どうしていたのだと問う。
今日本は日米追随を重ね、普天間等せっかく考える機会がきても自ら潰す。
そして対米追随の一環として中国対決色を強める。
米国の日本重視は消えかかっているこの時期に。
報道界にも,官僚機構にも危険を解る人はいるんでしょ。
尖閣:係争、しかし日本実効支配、かつ論争は棚上げが日本にとり望ましい形。
その前提で中国の主張知る必要有り。
28日人民網:1561年、明朝の中国古代地図に釣魚島が福建省の海上防衛区域として記載。
他、清朝『中山伝言録』記載、他方日本側の方で1868年の明治維新以前のもの見られない。
尖閣:日本は中国が重視する国と関係強化を計るのは対中牽制に有効:
28日付シンガポール・ストレーツ・タイムズ:強硬姿勢を貫く中国は東南アジアでも自らのイメージを傷つけた、中国が平和的発展路線に疑問を与えるなら、東南アジア諸国は中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる 。
国家の領有問題は取り決め、実効支配、歴史的経緯等複雑に絡み、一方の主張が全面的に正しいとは成りにくい。
尖閣に関しては歴史的経緯からして完全に日本のものと断言しにくいことを認識し,妥協を図る、それが領土問題棚上げ、日本、実効支配を日本継続が+と主張する所以 。
> 長島前防衛政務官ら民主党議員43名が27日、仙谷官房長官に「建白書」を提出。日米共同軍事演習を尖閣周辺で行うことを求めている。何という軍事オンチ
(長島議員は、「海外在住の友人が」英訳してくれたこの建白書を「海外のオピニオンリーダーたちにバラマ」くとの報に触れ)興味深いのは、長島議員、前原大臣等米国一辺倒の安全保障政策を主張している人と、尖閣強硬論を述べる人とが重なり合っていることです。
そのことは米国要因で考察の可能性大
投稿者: 早雲
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