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09月28日21時51分
政府、ビデオ公開前向き 中国の違法行為を世界に訴え 尖閣衝突事件
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、日中関係が悪化する中、仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、衝突時のビデオ映像について、国会で決定されれば公表もあり得るとの考えを示した。これまで政府は「刑事裁判の証拠物」としてビデオの公表に否定的だったが、中国漁船の違法行為を国内外にアピールする必要があるとの判断に傾いた。
仙谷氏は記者会見で「刑事訴訟法47条で『証拠物は公判前には公開できない』となっている」と説明した上で、同じ条文に「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はその限りでない」とする規定があることを念頭に「そういう解釈も成り立つ」と述べた。
菅直人首相も28日夜、首相官邸で記者団に対し、ビデオ公開について「国会の議論の中で方向性が定まるのではないか」と語った。
ビデオ映像は事件時、中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影された。前原誠司外相は28日の記者会見で「ビデオを見る限り、(衝突は)故意である可能性が極めて高い」と述べ、各国政府に事件の経緯を説明するよう指示したことを明らかにした。
尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺では事件以降、中国の海洋調査船が集結し、警戒にあたる海上保安庁や自衛隊との“にらみ合い”が続く。
仙谷氏は記者会見で「周辺に(調査船が)いらっしゃることは確認しているようだ」と説明。ただ、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への掘削機材搬入については「中国が掘削していると断定できる情報は今のところない」と述べた。
馬淵澄夫国土交通相は週内にも沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と会談する方向で調整に入った。仲井真氏が尖閣諸島周辺の警備強化を要請する可能性もある。
民主党には尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声もあるが、北沢俊美防衛相は記者会見で「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴。「できれば官房長官のもとで関連省庁が協議する場を設け、統一的な見解、戦略を作り上げる必要がある」と述べた。
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