尖閣沖中国漁船衝突事故、アメリカの深謀遠慮か？！

　今回の事故処理は、結局日本だけが貧乏くじを引いた結果になりそうだ。最初、日本の傀儡政治家である岡田克也と前原誠司が主に計画し、一応アメリカ政府の了承を得た上で故意に中国漁船を追い詰め衝突事故を起こしたのかと思った。今でもその可能性が高いとは思うのだが、その背景にアメリカの深謀遠慮があったのかもしれないとの疑いが出てきた。その理由は次の通りだ。

１．9月8日の中国漁船拿捕の時、日本政府内部でかなり慎重に話し合いが行われた形跡があること。この時、アメリカの了解があるという話が出た可能性がある。尖閣諸島について中国が領土と主張していることは日本政府もアメリカ政府の分かっていたことだから、日本が司法権を本格的に行使すれば領土をめぐる衝突になることは予測できたはずだ。それでも逮捕に踏み切ったのは、当時の菅政権内部で、中国が強硬姿勢を見せないと考えたからだろう。アメリカがそういったことを保証した可能性が高い。

２．9月14日以降、船長一人になった段階でも船長が公務執行妨害について認めていないようだが、アメリカが本気になればいくらでもマインドコントロールの方法はあったはずだ。この時点で船長に公務執行妨害を認めさせることが出来なかったことが、今回の事件の大きな見込み違いだったはず。なぜ、アメリカは本格的なマインドコントロールに踏み込まなかったか。もともと、漁船員を先に返すと言う手順であれば、船長一人をマインドコントロールすることになり、結局船長帰国後、マインドコントロールであることは露見してしまう。つまり、初めから、船長のマインドコントロールがうまく行かないことが予定されていたのではないか？

３．今回の事件で岡田克也、前原誠司はかなり立場を失ってしまった。もしも、船長釈放の時、外務大臣として前原誠司が「当初ビデオで故意が証明できると考えたが、その後慎重に検討したところ微妙な問題もあるようだ。よって、疑わしきは被疑者の利益にとの原則に則って船長を釈放させていただく。また、漁船の修理代、その他の賠償には誠意をもって対処させていただく」とでも言っていたら、その後の展開、少なくとも国内的なそれはかなり異なっただろう。なぜ、アメリカはそうしろとアドバイスをしなかったのか？

４．現状を見れば、日本はその弱腰外交を世界に印象付けてしまい、今回の事件で得るものはなかった。中国は、その領土拡張政策の強引さが印象付けられたが、一応、尖閣諸島が日本の領土だと決まったわけではないと言うことを既成事実化することにかなり成功した。この結果を見ると、中国はアメリカに借りができたと考える可能性が高い。

５．日本国内を見ると、菅政権の支持率は低下したはずで、アメリカのもともとの狙いであった政治の不安定化は確実に進んでいる。前原誠司も岡田克也も今回の件で立場を弱くしたが、それは彼らの自己責任であり、彼らが失脚するならそれはそれでアメリカにとり支障はない。

　つまり、アメリカは計画を知った時それに了解を与えたが、うまく行かないことを予定していたのではないだろうか？

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜190＞＞ 　

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コメント
01. 2010年9月29日 07:13:49: MJCuURRj3o つまらない分析です。もう少しレベルアップを願います。
02. 2010年9月29日 09:07:17: HCReXZmDeq 前原と岡田がおかしい、という分析に誤りはないよ。
03. 2010年9月29日 23:53:00: mqHTuxbFVE アメリカが漁夫の利を得たことは誰の目にも明らか。 あら、こんなところに、紛争が落ちてた！ラッキー・・・　なんてそんな偶然あるわけないでしょう。 これははじめっから、アメリカCIAエージェントが絡んでいるはず。まず、仙谷または前原の耳元でささやいたのさ。今ここで、対中好戦ムードを煽れば、国民が熱狂して、支持率うなぎのぼり・・とかなんとか。 それにそそのかされた二人が、真に受けてやってしまった。気づいたときにはもう、アメリカ様にはしごをはずされ、はめられた後だった。チャンチャン。 韓国哨戒船沈没のときも似たようなことがあった。イミョンバク大統領は選挙前で、好戦ムードで支持率が上がることをきたしていたそうな。ところがどっこい蓋を明けてみたら真逆のトホホな結果に・・ 今回の尖閣事件で、日本も中国も、政権はぜんぜん、全く、得をしていない。 日本はいうまでもないが、中国だって、政権の不安定化要素を抱え込んでしまった。国内の反政府勢力を勢いづかせた。中国が不安定化して反体制運動が広がったり各地で少数民族の離反が起こった場合、当然、アメリカは嬉しくてしょうがないはず。一番得したのは、だれがどうみてもアメリカ。今回アメリカは中国の不安定化のきっかけを作ることを唯一最大の目的としていたのではないだろうか。この２,３日そんな気がしてきた。菅の選挙対策にしちゃでき過ぎ。民主党の外交音痴どもがそんなしゃれたことを独自で考えられるはずがない。
04. 2010年10月30日 02:07:39: tVsZReJSUY そうですね。 アメリカも中国も　基本は、自国の権益確保のためにしか動きはしません。 彼らのとる行動には、何かしら意味があるし、無駄な動きはしないでしょう。 今回の尖閣問題も、米中が裏で手を取り合って仕組まれたシナリオで、さらにお互いの利益分配の駆け引きがされた感さえ受けます。 残念ながら日本政府は蚊帳の外。 　　アメリカからの視点：尖閣　対東アジア １、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 ２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 ４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事により、この地域での資源開発に米国エネルギー産業の開発優位権確立の足がかりが出来る。 ６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 　 →以上　ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」の中身。 　（元アメリカ国家安全保障会議の議長で、後の国防次官補。アメリカ上院下院の国会議員200人に対してレクチャーしたのがこの報告書。この人、オバマ新政権で新駐日大使に内定していたけれど、結局なりませんでした。でも、内定話が明るみにでた段階で、アメリカの対日政策がはっきりしていますね。） 尖閣で中国が白樺単独掘削開始＋日本が中国漁船船長を処分保留で釈放してしまった直後の9月29日にアメリカ政府は、たたみかけるように日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を日本政府に求めてきたのです。 まさに、筋書き通りの展開です。　 （注；アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。　日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。 総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。） 中国や米国の動きを先読みして、逆に手玉に取れるくらいにならないと、、、頑張れ日本！

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