http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100928ddlk35010371000c.html

子ども手当によって、子育て世帯の家計はどれほど潤うのか。１２日朝刊の山口県版「ニュースクリック」でも下関市のファイナンシャルプランナー、藤本ひろみさん（３３）と考察したが、その後「うちの場合はどうか」という問い合わせを多数いただいた。子どもの年齢や年収によって子ども手当のありがたみは変わってくる。藤本さんに今一度、試算してもらった。

　試算のモデルは両親のどちらかが勤めていて、子どもが１人の３人家族。平均的な額の社会保険料控除と医療費控除を見込んだ。子ども手当は現行の１人当たり月１万３０００円のままと仮定。１１年度に所得税の年少扶養控除が廃止、１２年度に住民税の同控除が廃止される。

　試算してみると、子どもが３歳未満で年収３００万〜７００万円の世帯が特に、子ども手当のありがたみが薄いことが分かる。旧来の児童手当がなくなり、１１年度から順次、年少扶養控除もなくなって所得税と住民税が増税されるためだ。子ども手当の財源を捻出（ねんしゅつ）するためのしわ寄せが、小さな子をもつ世帯に集中している。

　子どもが２人の場合はどうか。同じ条件で３歳未満の子どもが２人だと、年収５００万円の世帯は年間手取り額がマイナス３万４５００円。年収７００万円の世帯はマイナス７万８０００円。増税が重くのしかかる。

　藤本さんは「子ども手当をそのまま『収入』と考えるのは禁物。先行きどうなるか分からない制度でもあるし、ないものと考えて貯蓄や運用に回すべきです」と呼び掛けている。【取違剛】

〔下関版〕

コメント
01. 2010年9月29日 02:42:16: LoppctBm72 配偶者控除も廃止されそうですよ。
02. 2010年9月29日 11:59:35: O1bx6KyAZQ 配偶者控除なんか高所得者ほど潤う阿呆な制度。 所得が少なきゃ控除もない。

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