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マスコミの社会支配は「世論」という「魔法の杖」によって成されている。
「世論」は「民意」を表すものであるとの言葉遊びで大衆は錯覚させられ、
その民意を実現するのが民主主義であり、そこに政治の目的があるとする。
だが、「世論」っていったい何だろう？
いま行われている世論調査は、ほとんどがRDD方式と呼ばれるもので、
これは調査対象全体（国民）からほんのわずかを抽出して調査するものだ。
だいたい、ごく少数の千数百件くらいがサンプリングされて調査が行われている。
しかし、RDD方式の対象になる電話は「固定電話」に限られているから、
携帯電話やIP電話を使っている人は、最初から除外されてしまうことになる。
いったい、どうしてこんなに少ないサンプルで世論が分かるのだろうか。
「大丈夫、みそ汁だってほんのちょっとすくって味見すれば分かるでしょ！」
と、マスコミも調査会社も胸を張ってその確かさの根拠（原理）を強調するが、
みそ汁の場合は、味見をする前によくかき混ぜるから確かに分かるものの、
RDD方式の場合は最初から携帯電話とIP電話をカットしているのだから、
調査対象を十分にかき混ぜて抽出しているとはとうてい言えないし、
固定電話でも、留守の場合は、当然のことながら調査ができない。
となると、いまマスコミが絶対的な自信で発表している世論というやつは、
固定電話が対象で、それも調査する時間に家や会社などにいる者に限られ、
さらに調査に興味があって、質問に時間がさける「ヒマ人」ということになる。
つまり、調査の対象が、はじめから極度に狭められているということだ。
固定電話で、日中、家にいるヒマ人となると、ほぼイメージが定まってくる。
会社で仕事をしている人は、調査の電話がかかってきても、とてもヒマがない。
だから、多くのビジネスマンたちは断ってしまうだろう（周りの目もあるし）。
また、ヒマがあって家にいても、老人たちは耳も遠いしわずらわしいだけだから、
たぶん「間に合ってます」とか何とか言ってガチャンと受話器を置くだろう。
もう一つとても重要なことは、固定電話そのものが減っている事実だ。
まず強調すべきは、貧乏人は固定電話など持っていないし（ホームレスなど）、
持っていたとしても携帯電話であろう。
ということは、固定電話のない貧乏人は調査対象から外れているということだ。
以上から、世論調査の対象から外れていると思われる人たちは、
電話が持てない貧乏人たち（ホームレス含む）、
かなり大勢の若者たち（彼らはほとんど携帯電話だけ）、
耳の遠い一人暮らしの老人たち（話をするのすらわずらわしい）
仕事で忙しいビジネスマンたち（必死で働いている自営の人たちもしかり）
昼間の場合は、田んぼや畑や畜舎や海、建築現場や工場で働く労働者たち
政治や社会に無関心（諦めている）な人たち
病院や介護施設などに入院（入所）している人たち
旅行中や出張中、海外にいる人たち
料金未納で通話ができなくなっている人たち
etc. ちょっと考えてみるだけでもかなりの人が対象から外れている。
で、固定電話でヒマがあり、政治に世俗的な関心がある人と言えば、
その圧倒的多くが、ワイドショーをよく見ている主婦層と言えるかもしれない。
そんなことから、偏向したマスコミによる洗脳が、ここで大きくものを言い、
その彼らこそが「世論」を代表し、日本の政治を動かすことになる。
ということは、世論調査とはマスコミの洗脳効果を測定する儀式にすぎず、
当然のことながら、マスコミで強調したことが「世論」として映し出される。
なんのこっちゃない、世論とはマスコミの言い分を映し出す鏡にすぎないのだ。
世論調査というこうした「テコの原理」で、小泉郵政選挙は大勝利をおさめ、
先般の民主党代表選挙でも、世論調査の数字が菅直人に軍配を挙げさせた。
去年の政権交代劇も、あのときは世論が民主党に味方した。
こう考えると、世論をあやつることのできるマスコミこそが、
日本の政治も実質的ん社会も動かしているということになる。
だからこそ、菅政権は世論を気にし、つまりマスコミに媚びへつらう。
その結果、せっかく政権をとったというのに、公約を守ろうともしない。
あの政権交代劇は、政官財の構造的な癒着をここら辺りでぶち破って、
真に生活者のための政治を願った大衆の悲願が結晶化た結果というのに、
菅政権がやっていることといったら、マスコミがあやつる世論に媚びるばかり。
これじゃあ、政権交代をした意味が全くない。
それに対して異を唱えたのが、かの小沢一郎だった。
しかし、検察とマスコミは徹底的に小沢つぶし報道に突っ走り、
それが世論として現れて、党員や議員たちもこれに大きく左右された。
そもそも「検察は巨悪を告発する正義の味方」というのが神話であり、
これまた検察とマスコミが作りだした虚像にすぎない。
ただ、最近は、村木事件が無罪となることにより、
「検察の犯罪」がようやくあぶり出されるようになった。
しかしマスコミはまだ性懲りもなく、その犯罪を矮小化する報道に徹している。
先日のNHK特集「堕ちた検察」においても、
「かつてはロッキード事件など素晴らしい成果を挙げた」と持ち上げていたが、
あのロッキード事件こそ「アメリカ発の冤罪」だったのだ。
冤罪のその旗手たる立花隆が、しゃあしゃあとテレビに出て、
「最近は、検察の捜査能力が劣化した」などとのたまったときには、
思わずテレビを消そうかと思ったほどだった〈笑〉。
今回の村木事件で問題になったのも、それは「捜査能力の劣化」のゆえではなく、
傲慢で、ずさんすぎる捜査の結果、単にうっかりボロが出たにすぎない。
ロッキード事件のときは、慎重に、巧妙に、徹底的にボロ（陰謀）を隠した。
しかもマスコミ全体が、そのボロ隠しという犯罪に、全面的に加担した。
こうして検察（特捜）とマスコミコンビが世論を完璧に支配することになり、
その後、それに政治が動かされる社会に成り下がったと言えるだろう。
菅政権の本質は世論に左右される政治であり、世論は世論調査によって表され、
その世論に圧倒的に影響を与えているのがマスコミであることを考えるとき、
偽善的なマスコミが、いまも日本を支配していると言えるだろう。
つまり、「衆愚政治」が日本にはびこっている。
RDD方式による世論調査の数字は、決して世論ではなく、民意でもない。
みそ汁の味見をするときには、よくかき混ぜなければならない。
しかしいまの世論調査は、よくかき混ぜた上ですくい取るどころか、
マスコミの洗脳で濃縮したミソの固まりを狙って、それだけをすくい出し、
それをもって、はい、これが世論、民意でござると断言する。
だからこそ、ネットによる世論とは全く違ったものとなり、
代表選では、菅vs小沢の支持率が完全に逆転していた。
それはともかく、民主党政権に期待されているのはシステム革命である。
もし菅政権にそれができないようなら、総辞職してもらうしかない。
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