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2010/9/28
「尖閣和解の基礎あり、複合的相互依存関係築く努力を：孫崎 享氏 update」 憲法・軍備・安全保障
孫崎 享氏のツイートより。update 9/28 12:00
海外で日本は中国の圧力に抗しえないの論調急速に拡大。
Foreign Policy誌web Steve LeVine「中国はプーチンから何を学んだか」の要旨：２００８年ロシアは米国等に旧ソ連のコーカサス等西側の遊び場ではないこと伝えた。今それが日本。日本は尖閣を維持できないだろう。
>> 日本が拿捕し緊張を高めた事は米国にとって大変な功績。
> だからぁ、菅内閣は一事が万事米国主導内閣だってこと。
> 釈放だけじゃなく、拿捕そのものが米国振り付けの「領土問題は存在しない」発言から必然的に導き出されたもの。
長期的対中政策は？
中国１．中国大国化の認識。
経済GDPは米国こえ日本の４倍（人口米国の４倍。
一人当たりGDP米の４分の１で達成。
ブルガリア、レバノン並みの水準，格差等各種困難あるも充分達成可），軍事費米国並、日本の１０倍（今日米１対１０）。
好き嫌い別に隣国に巨大大国くる前提で要考察 。
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中国２：必要なのは脱亜論的思考から脱、脱亜論（福沢諭吉説）；支那、朝鮮は亡国に。
これらは一毫の援助にならない。
その（亜細亜）伍を脱し西欧の文明国と進退を共に。
我が心に於て亜細亜東方の悪友を謝断すものなり。
→日本は最初は軍事。
次いで経済。
考えは西側と一体、脱亜→中国大国化で環境変化 。
中国３：対「巨大な中国」歴史的事例１軍事的対抗ー北条時宗、元寇、神風頼み、２足利義満 朝貢外交 ３ 聖徳太子、考察すべしは第２次大戦後の独仏。
戦争回避、「相互憎しみ」から「協力の利」認識。
シューマン、モネ等構想。
政治家実施。
ローマ法やキリスト教で成立ではない。
脱戦争、相互利益追求 。
相互利益追求の象徴ー欧州石炭鉄鋼連盟。
紛争の因石炭を協力の象徴。
日中で行うべきは脱憎しみ合い、協力の利を理解するシステム構築。
これを受け入れる素地が中国にあるか。
ある。
米国国防省年次報告「中国の軍事力二〇〇八年」：「政権の生き残りー中国の戦略的展望を形成。
政権の正当性の基盤として、経済成果とナショナリズム、中国政府反日世論操作、抗議が始まれば制御困難、ネガティブなナショナリズムの利用は限界。
経済成長のため、二国間関係及び多国間協調を世界規模で強化」、すでに年間１０兆円以上の対日輸出。
この崩壊は内政不安。
強調の土台有 。
中国４：ナイは国際政治をリアリズムと複合的相互依存関係に分類。
リアリズムは国家主体、軍事力が優越的手段、安全保障が主要目標。
複合的相互依存関係は逆。
脱国家主体も重要。
手段ー経済操作や国際制度の利用も。
福祉主要目的。
後者の関係、米加、仏独。
この関係は所与でなく、努力で築いたもの 。
米国憲法議会に宣言権、大統領に実施権、７３年戦争権限法、投入する権限で法律、条約からの推定禁止（第８条）。
条約に特別授権ない場合条約根拠の投入不可。
大統領権限で６０日以上投入できない。
政治的に大統領は議会に宣言権認識し行動、法的には日米安保条約根拠に介入不可。
尖閣和解の基礎あり。
斉懐遠外交部副部長の橋本駐中国大使に対する談話 （1990年10月）釣魚島は昔から中国の領土、日本がこの問題について見解を異にしていることを、われわれも知っている。
このため、中日国交正常化交渉のとき、われわれ双方は問題を「後日に棚上げ」することに同意した。
中国政府は、双方が主権を棚上げして、共同で釣魚島海域の資源を開発し、同海域の漁業資源を開放するなどの問題についてできるだけ早く交渉するよう提案する。
；これは現在も尖閣をめぐる基本になりうる 。
過去英知、相手国の船の拿捕を避ける。
管轄は対自国船。
違反は通報。
日中漁業協定；第三条 １自国の機船に対して適切な指導及び監督，違反事件を処理。
他の締約国に，当該国の機船がこの協定に違反した事実及び状況を通報することができる。
違反事件の処理の結果を速やかに通報。
尖閣、今時対応で何が問題１：出発点は初閣議で尖閣「解決すべき領有権の問題そもそも存在しない」と総理署名。
日中国交回復当時より両国問題認識し棚上げ。
「領有権問題存在しない」ではない。
混乱避けるため漁業協定で管轄を自国船とし、日本が直接中国船逮捕を避けた。
しかし「領有権なし」なら 中国漁船の尖閣周辺は領海侵犯。
こうして海上保安庁逮捕となる。
第２の問題；逮捕時本来外務省は尖閣は中国も主権を主張していること、従って拿捕には中国反応は厳しいこと、過去中国船の処理は中国政府で，問題ある際には日本政府が通報することになっていたと説明すべし。
その代わりに「問題なし」と 述べたことにある。
対中脅威論の増大する中、日本では中国非難が世論で，日本政府は問題ないとしているが、問題は「棚上げ」の尖閣を一方的に『領有権に問題なし」としたこと、日中漁業協定等過去の合意に反して日本が公権力を発動したことにある。
ではどうすべきか。
私は早急に日本政府は次の点を明確にすべし。
１：尖閣は日本の領土。
同時に中国に異なる意見の存在を認識。
従って尖閣領土問題は従来どおり棚上げ
２：その間日中双方は紛争除去に努力。
漁船などの行動は当事国が処理。
相手国漁船など問題ある際は通報。
相手国は処理につき報告義務あり。
中国一方的悪論は排す
尖閣：追加：１９９７年日中新漁業協定７条各国は自国の漁船にのみ取締権限を有する。
相手国の違反を発見した時にはその漁船に注意を喚起すると共に相手国に通報することが出来る。
こうした協定を見ると日本の拿捕は条約違反とみられても仕方ない。
しかし感情的興奮下耳に入るのは困難
新漁業協定では尖閣周辺は対象外との指摘がありました。
尖閣周辺は微妙で対象外の可能性が高いです。
従って条約違反の表現は撤回させて下さい。
但し問題があった際に管轄は自国船、問題が生じたときには相手に通報し処理をする大原則は日中で共有。
多くの問「漁船側に瑕疵あっても拿捕避けるべきか）：目的は領海からの追放。
事態不明なるも拿捕後、船、他の船員も域外に行った訳ですから拿捕が域外追放の唯一の手段と思えず。
尖閣領域対象外としても管轄は自国船、問題が生じた時には相手に通報し処理の精神で先ずは日中で協議すべきと思います。
（私が米国の謀略家なら）
第一幕：尖閣を管内閣に日本領と宣言させる（日本初閣議で答弁書作成）：中国危機には米国不可欠の世論形成。
第二幕：手打ち指示：中国反発拡大。
日本で裁判などあれば軍事紛争に発展の可能性。
その際には米軍参加しないのが明らかになる。
それは回避の必要有り。
---------- 9/28
> 日本の外交的には、http://twitter.com/magosaki_ukeru の主張される事がベストかと思えるけれども、中国政府の意図はどうなのでしょうか？中国政府はその下部機関を完全に掌握出来ているのでしょうか？既に棚上げ政策を転換している可能性も相当にあると思いますが。
中国は今後力をつければ当然「棚上げ」に満足しない勢力が出てきます。
その際、日本側の唯一の拠り所は「棚上げしようといったのは中国」。
これで現状の管轄地日本が維持できるかもしれません。
それを歴史を白紙にして『領有」主張は中国も同様の主張で力比べ。
自ら負ける場を設定
> すでに発言していますね。
> 「主権は棚上げできない」＝尖閣問題で中国軍幹部 http://dlvr.it/60Rww
御指摘感謝：２７日付香港商報：中国軍系の学術団体・軍事科学学会の副秘書長を務める羅援少将は、尖閣諸島に関し、、トウ小平氏が「論争を棚上げし、共同開発する」との方針を示したことについて主権は棚上げできない。主権は明確にしなければならない」と強調した。
尖閣と戦略：「囲碁十訣」（唐代・王積薪の作）貧不得勝（むさぼれば、勝ちを得ず）、入界緩宜（界−相手の勢力圏―に入っては、穏やかなるべし）、日中主権主張、日本実効支配の状況でいいのに、領有権なしで相手に反撃機会を与える、軍事的に優勢（米国介入なしなら）経済的に伸びる中国に対峙、
フォーリン・アフェアズー誌サイト９月２７日付Cropsey（ネオコン政治家）論文中国の海軍力警戒。
「同盟国との海軍演習のレベルを上げ、１２月沖縄周辺の日本との海軍演習を進めるべし」と主張。
尖閣で緊張、日本に米軍依存必要の風潮を広め、海上での日米一体化を進める、Cropseyライン
> 難しいこんな理解で良い？大統領には(戦争命令)実施権があるが、議会の宣言(承認)がなければ条約で特別授権が付与されていない限り、条約の根拠を実行できない。
> 政治的には大統領は議会の宣言権を尊重し、法的には日米安保条約根拠に介入不可。
微妙な点を除くと次のようになります。
日米安保条約があっても、議会の決定がないと米国大統領は日本支援のために軍事投入できない（いつかゆっくり論じたいと思います）
尖閣：テレ朝ワイドスクランブル出演:
主張点１：中国も領土主張
２：この中日中国交回復時の棚上げ、実効支配は日本に有利な解決、これに戻るべし
３：日本が領土問題なしとの立場をとると中国も領有権主張。紛争に
４：拿捕時「今回の事案が日中関係に悪影響なし」と外務報道官が述べ、多分同じラインで官房長官に説明した責任は大きい。
同時にこの時朝日、読売、毎日、日経が社説で「拿捕当然」と述べていたのも問題。
世論も慎重に考える必要有り。
放映後の雑談：棚上げというのは一般にはなかなか解らないのですよね。
やっぱりパット決着したいという気持ちあるから。
> 白黒つけるのは話としてはスッキリしますが、どちらか一色にするという事はどちらか一方の主張を排除する事でもある。それが国家間では「戦争」になりうるという自覚が我が国において必要という訳ですね。
投稿者: 早雲
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