http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/312.html
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ようやく尖閣を巡る政府内の動きが見えてきた。
今朝の朝日新聞は1面をほぼ割いて、この問題発生後における首脳の一連の流れを検証している。
コンパクトに纏めると、こうなる。
・中国人船長逮捕を強行:前原国交大臣(当時)
・上記の判断をあとから知って黙認するしかなかった岡田外務大臣(当時)
・中国とのパイプなく、振り上げた拳の落としどころがなかった仙石官房長官
・為す術なく、周囲を怒鳴りつけるしかなかった菅総理(イラ菅再発)
中国サイドは、再勾留前に国外退去などという穏便な措置があれば、強硬路線に切り替える腹もなかったのだろう。
現に2004年には、尖閣諸島の魚釣島への不法上陸事件で、日本政府は現行犯逮捕した中国人を2日後に強制退去処分としている(小泉政権下)。
だから火に油を注ぐことのないように、中国側は何度も何度もそれをシグナルとして送っていた。
しかし現政権にはそのシグナルを感受するだけの外交的感性を持つ人間がいない。
明らかに政権執行部の大失態だ。
特に前原は、これをきっかけに日米同盟を強化し普天間を米側有利に決着させようというネオコンの本性を現した。
沖縄県民の民意を咀嚼もしない、まさに「普天間の八ッ場ダム化」を仕掛けている。
◆「もっと早く」 解決急がせた首相 中国船長釈放前に(2010年9月28日8時15分朝日新聞)
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201009270386.html
「もっと早くできないのか」
菅直人首相が声を荒らげた。22日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。
首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する25日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は29日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。
だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は24日、船長を処分保留のまま釈放すると発表した。
一報がニューヨークの首相にもたらされたのは、現地時間の24日未明。就寝中に起こされた首相は「ふーん」と答えただけで、特に驚いた様子は見せなかった。
早期決着を促した首相の姿勢は、粛々と国内法を執行するという当初の方針からの明らかな転換だった。
中国人船長を逮捕した判断は、当時は海上保安庁を指揮する国土交通相だった前原誠司外相らの進言を受け入れた結果だった。だが、首相は訪米直前には、電話をしてきた知人に「初動に問題があったようだ」と漏らした。逮捕後に何が起きるのか、もう少し見越すことができなかっただろうか――。そんな首相の心情がにじんでいた。
首相外遊中に緊張回避を模索したのは、留守を預かる仙谷由人官房長官だった。外務省の懸念がそれとなく検察側に伝わるように手を打った。11月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議には、胡錦濤国家主席の来日が予定されている。それまでに局面を転換しなければならない。
だが仙谷氏は最近、知人にこう漏らしている。「民主党には中国とのパイプがないんだ」。中国側と十分な意思疎通がないまま船長釈放のカードを切ったものの、首相が期待したニューヨークでの温首相との接触は実現できずに終わった。そればかりか、中国側は謝罪と賠償を要求している。
突然の船長釈放について、中国政府関係者は「予想外だった」と明かす。
29日に船長は起訴される可能性が高い――。中国政府内では、19日に1度勾留が延長された際、こうした見方が大勢を占め、すでに対日強硬路線にかじを切っていた。首相に先駆けてニューヨーク入りした中国の温家宝相は21日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と発言。中国筋によると、温首相の発言は共産党指導部内の合意を得た上でのことだった。
一度、党の方針が決まれば一気に突き進む。それは、日本側が船長釈放で緊張緩和への局面転換を図ろうとした後でも変わらない。中国政府系シンクタンク関係者は「指導者があれだけ強い調子で批判した直後に、日本の首相と握手できるわけがない。完全な根回し不足だ」と語る。
◆「ボールは日本にある」と中国高官 尖閣沖衝突(2010年9月28日7時48分朝日新聞)
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201009270388.html
【北京=古谷浩一】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、仙谷由人官房長官が「現時点でボールは中国にある」と述べたことに対し、中国政府高官は27日、中国側の関係修復のシグナルに日本側が応じていないとして、「『ボールは日本にある』との見方に賛成だ」と述べ、日本側の対応を待つ考えを示した。朝日新聞記者に語った。
高官はまた、河北省石家荘市で日本人4人が軍事管理区域に入ったなどとして拘束された問題について「(衝突事件とは)まったく違う、関係のない事案だ」と説明した。
中国側は両国の戦略的互恵関係を重視していると訴え、「今回の事件から教訓をくみ取るべきだ」とも強調。今後の関係修復は日本側の対応にかかっていると位置づけ、「さらなる意思疎通が必要だ」と述べた。対抗措置の解除については「中国の市民たちはまだ怒っている」とし、一定の時間がかかるとの見通しを示唆した。
一方、中国の外交関係者は27日、中国側の関係改善のシグナルとして、中国政府が日本に求める謝罪と賠償についての表現に変化が出ていると指摘した。中国外務省は中国人船長の釈放を受けた声明で「日本側は謝罪と賠償をすべきだ」と求めたが、日本政府の拒否を受けた再反論では「謝罪と賠償を求める権利がある」(姜瑜副報道局長)と表現を変えている。
この関係者は「変化がなぜ分からないのか。日本がいきなり問題の原因を取り除き、すぐに『笑顔になれ』と言われても無理だ。時間が必要だ」と述べ、権利を主張しつつ、中国側は関係修復を模索し始めていると訴えた。
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