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画像 「やっぱり、毎日がけっぷち」より
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2010/9/28
規制強化も規制緩和も根っこは一緒
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4740.html
もうそろそろタバコが値上げだねえ。
タバコ税のインチキについては前にも書いたけど、まあ、それに合わせて、どれだけのウソがあって、どんな思惑があるのかについて考えてみたい。
まあ、タバコなんざこの世からなくなっちまえという人もいるだろうけどさ、実はまったく関係ない話じゃないってことを知っといたほうがいいよ。
さて、とりあえずこのグラフを見ればわかるよね。
タバコ1箱1000円が世界標準だなんてのは、マスコミとアホ政治家が作り出したインチキでしかない。
一応言っておくと、これは8年前のデータで、アメリカの一部や香港などでは、もう少し価格が上がっている。
ただし、為替相場も同様に変わってるのでご注意。
その当時、ノルウェー・クローネは20円くらいだったが、本日現在14.3円、英ポンドは当時220円前後だったものが本日現在で133.3円。
タバコ1箱1000円なんて、とんだウソだってことだ。
まあ、そんなことはどうでもいい。
実は本題はこっちだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5150.html
※投稿者注） 冒頭画像 「紙巻たばこの価格及び税率
これがなにかといえば、2005年に調査された、タバコの税率だ。
よく見ればわかるのだけど、日本のタバコ税が安すぎるということはない。
欧米とほとんど同じ水準なのだ。
じゃあ、なにが違うのかと言えば、タバコの本体価格である。
税金によって価格が左右されているのではないのだ。
ものすごくわかりやすい例を挙げると、わりと最近、アメリカのニューヨーク市がタバコの税金を大幅に引き上げたという話がある。
販売価格はだいたい10ドルから11ドル。
ちなみに、そのうち国税と地方税、消費税は5ドルから6ドルくらいだ。
つまり、本体価格は差し引き5ドルくらい、いまのレートで420円くらいってことになる。
愛煙家の立場で言わせてもらえば、タバコが安いのが問題なのであれば、本体価格を上げて、タバコ農家なんかにカネが行き渡るようにしてもらいたいもんだね。
なんせ、税金くれてやっても、こいつらまったく喫煙者のためになることに使おうとしない。
前にも書いたが、いまだにタバコ税で国鉄の赤字を払われてるし、湾岸戦争戦費に使われた経緯もある。
そういうことを公平に伝えずに、税金だけ上げろって話が納得できるわけがないのだ。
それに、いまのJTやらなんやらのタバコって、いろいろ薬品使ってヤバいことやってるわけだ。
とくに危険なのは、燃えやすいようにつくられてる巻紙だって話を、タバコ関係者への取材で聞いたことがある。
だからこそ、カネをまわすなら、きちんとしたものを作れる業者に渡ったほうがいいとあたくしは思うわけだ。
今回はたまたまタバコだったけどな、そんな話がこれからいろんなものに出てくるぞ。
そういった意味で、非喫煙者だろうと嫌煙者だろうと、関係ない話じゃないと言いたいね。
さて、このタバコ増税というのは、ヤツらが言うには、規制強化という側面もあるらしい。
タバコのせいで健康を害して、健康保険が成り立たなくなるという論調もあるわけだ。
ちなみに、この20年ほどで喫煙人口は半分くらいになっているわけだが、その裏で肺がん患者が3倍増しているという話はちゃんと伝えたんだろうね？
で、こいつらの思惑かどうかはともかくとして、タバコをやめる人は増えてくるだろう。
それからというものの、最近は妙なコマーシャルが流れるようになったと感じてる人はいないかな？
たとえばこういうのだよね（笑）。
なにやら「健康保険で禁煙」とか抜かしてる宣伝がガンガン流れてるっけ。
その下に、おなじみの「ファイザー」のロゴとか、ものすごくわかりやすい。
要するに、増税という名の規制をかけて、タバコ害悪プロパガンダを繰り返した結果、なにやらこのへんの怪しいヤツらが商売のきっかけをつかんだということなわけだ。
麻薬利権がらみじゃないかって指摘もあるよね。
中国なんかじゃ、かつてアヘン戦争でやられた痛い経験があるもんだから、国がタバコの生産農家などに補助金を出してバックアップしているなんて話がある。
社会の安定の観点から、タバコならともかく、麻薬に手を出されちゃ困る、ということらしい。
まあ、それは大げさかもしれないが、庶民をあんまり締めつけるとろくなことにならないことだけは確かだ。
日本はそういうガス抜きがどんどんなくなってきてるわけだが、その先の狙いはなんだろね。
この規制に関する話、実は前の記事で書いたサラ金の件も同じだ。
改正貸金業規制法では、銀行のカードローンにはまったく制限がなされていない。
言ってみれば、サラ金から銀行への利権の移動とも言えるわけだ。
その上、最近は「過払いを取り返そう！」なんて宣伝が増えてるよねえ…。
あちこち横文字だらけの弁護士事務所ができて、バンバン宣伝やってるわけだ。
で、当の武富士は、その過払いのカネが払えない多重債務者状態になってると。
まあ、実際には払いたくなくて、カネを負けろと言うために計画倒産したってのが本当のところで、あいつらとてろくなものではない。
みんな全部つながってるとみるべきじゃないかね。
結局、損をしてるのも、新しい商売でカネを巻き上げられるのも、全部一般庶民だってことに気づけばわかりやすいと思うのだが（笑）。
その逆パターンとして規制緩和ってのもある。
要するに、派遣法の緩和のように、大手企業が好き勝手にやれるようにするパターンとか、民営化路線による国富の切り売りとかね。
みんな同じなわけさ。
規制を強化するのも、規制を緩和するのも、みんな誰かの利権になるようになっているのであって、根っこは一緒なんだよ。
イメージでそれがよさそうだとか考えると、みんな罠にハマるわけだ。
あくまでも、それらが施行されたときの、想定される結果をもとに考えなければいけないし、マスコミががなり立てている根拠からして、本当かどうか自分で調べないとね。
繰り返すけど、決してタバコだけの話じゃないぞ！
おまけ。
最近、子ども手当つぶしみたいな話がマスコミからよく聞こえてくるなとおいらは思ってる。
多くの人は、子ども手当の本当の意味を理解していない。
人口増？ 子育て支援？
いや、そんなものはおまけもおまけだ。
一番重要なのは、家庭の可処分所得を増やすということであって、デフレ対策の一環なのだ。
だからこそ、マスコミから聞こえてくるのは、保育所を増やすとかそういうことに使えという話になるし、菅も同じようなことを主張しているわけだ。
連中は庶民に使えるカネを渡したくないのである。
保育所はどうすんのって話があるが、小沢先生が代表戦のときに言っていたように、それは地方の仕事なのだ。
だからヒモのつかないカネを地方にまわしてやればいい、ということになる。
そこを真剣にやらないと、その地方は人がいなくなるでしょ、そうなればね。
小沢マニフェストが実行されれば、地方が住民の取り合いをする時代が来るってことさ。
そのとき、小沢先生が言っていた話のなかにその根拠がある。
司会が「地方に財源をまわせばムダが削れるのか？」という話を振ったとき、小沢先生は「結果としてムダが削れる」と言った。
ムダ削減というのは本筋ではないのだ。
あくまでも自由になるカネを地方やら個人やら農家やらにまわすことが小沢マニフェストの中心であって、ムダも含めて国内のマネーサプライを増加させることが狙いなのだと思う。
ムダだの、削れだの、最近はそういう話ばっかりだが、これもまた、プロパガンダによる庶民の行動規制でしかない。
結局、不安ばかり募って、カネをますます使えないようにしている＝デフレ促進策でしかないのだから。
※投稿者） 画像等詳細は、「やっぱり、毎日がけっぷち」をご覧下さい
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