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群馬県の八ッ場ダムなど全国各地のダムがほんとうに必要かどうかを全国一律の方法で検証するための評価基準が27日夜、まとまりました。今後、ダムを造るかどうか、各地で議論が始まることになりました。
ダムの必要性を検証するこの評価基準は、民主党政権が打ち出した「できるだけダムに頼らずに治水を行う」という政策転換を受けて、専門家でつくる会議が去年12月から検討してきました。27日夜は、評価基準がまとまり、有識者会議の中川博次座長が馬淵国土交通大臣に手渡しました。検証の対象になるのは、国が造る「直轄ダム」と都道府県が造る「補助ダム」の全国83のダム事業で、これまでダムの計画を進めてきた国の出先機関や都道府県が中心になり、この評価基準に沿って同じ方法で検証します。具体的には、堤防の強化や遊水池の整備、川底を深くして水をあふれにくくするなど、ダムに代わる治水対策を必ず複数案考えます。そのうえで、計画どおりダムを造った場合と、治水の効果やコスト、地域社会や環境への影響など7つの観点で比較します。判断にあたっては、建設費だけでなく、維持管理費も含めたコストを最も重視するとしています。それぞれのダムによって事情が異なるため、結論を出す期限は定められていませんが、これから各地でダムを造るかどうか、議論が始まることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100928/k10014236161000.html
ダム必要性 評価基準まとまる
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