菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

　≪地検任せは政治主導の自殺≫

　あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。

　国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

　恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。

　≪「安保適用」の金星も無駄に≫

　この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

　続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

　菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

　≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

　尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

　その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用−との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ　あつゆき）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009280255001-n1.htm 　

コメント
01. 2010年9月28日 04:14:59: AQqyLULhMc Wikipedia より 佐々 淳行 2007年（平成19年）に行われた東京都知事選挙では、現職知事で立候補者の石原慎太郎からの要請で、石原の選挙対策本部長を務めた。このときに用いられた「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」のキャッチコピーは、佐々の発案によるものである[2]。
02. 2010年9月28日 05:33:12: jJH5PXtLYw 筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。 ーーーーーーーー この人、「日中間の尖閣諸島領有権の争いに介入しない」、「早期解決を望む」、「（船長釈放）正しい決定だ」というアメリカ政府の声明を全く知らないのか？それとも理解していないのかね。
03. 2010年9月28日 05:47:50: BDDFeQHT6I 自衛隊では無く、外務省東シナ海出張所を建てて、何の役にも立たない事が分かった北京の日本大使館職員を全員転勤させるのが人材の有効活用として最も適当、少なくともこれで尖閣の日本の実効支配の維持には役立つはずだ。
04. 2010年9月28日 07:51:46: FRONV22raU 佐々淳行　島もええけど　本土に核兵器搭載ミサイル　５０発ほど　かまされたら 日本壊滅　尖閣は残るけど　本土は全滅するで〜　 その後　アメリカが中国叩いても　壊滅した日本は戻らない お前と　石原で中国行って　切り込んで来い　まず口だけで無く 見本を見せろ（笑い）
05. 2010年9月28日 08:21:05: BwfybQ187s 阿修羅過去ログより http://www.asyura.com/2003/war20/msg/419.html ・佐々淳行は、「えひめ丸事件」直後の森喜朗の接待ゴルフ続行を正当化した「危機管理無能力者」＞それを祭り上げるクライン孝子の知性などこんなもの （注：明らかな誤記は転載者責任にて訂正）
06. 2010年9月28日 08:49:22: QXVaulDOhs 「尖閣列島に自衛隊駐留」などと勇ましいことを言う人がいる。 尖閣列島は日本固有の領土であるから、理屈としたは理解できる。 しかし実現可能なのか？ 今回の逮捕をきっかけに早速漁業調査船が現れた。 自衛隊が上陸を図るか、それを援護する動きに出たら中国も軍艦を出動させることは目に見えている。 中国が武力で阻止行動に動いたらどうするのか？その時は尻尾を巻いて引き上げるのか。尖閣列島の主権については『中立』を明言している米国の支援は期待できない。 仮に、中国が実力行使を自重して、上陸が成功しても、今回の事件で分かるように、経済分野はじめあらゆる分野で報復行動が待ち構えている。 中国大使の召還と日本大使の退去命令が出されるだろう。国交断絶まで行くかも知れない。 日本経済において中国への依存割合は輸出入とも非常に大きい。そこで中国と国交断絶状態などになったら、今でさえ厳しい日本経済は大混乱である。 このような選択肢が日本に全くないとは言わない。しかしそのためには国民に相当な覚悟が必要である。国民がいかなる経済的困難にも耐え、軍事衝突に発展した場合は、国内の生活や経済は戦争体制をとらなければならない。もし軍事衝突が起きたら、どこまでで終わるとの保証はどこにもない。何時終わるか分からない戦時体制に国民が耐える覚悟があるのなら、原理としてそのような選択肢はあるかも知れない。 「欲しがりません勝つまでは」国民に求めてから、勇ましいことを言ってもらいたい。
07. 2010年9月28日 14:43:13: DmCC9k6hHM 　なら、どうして「正論」の元締めである産経新聞は、小沢ではなく菅直人首相を支援したのか？ 小沢氏を支援した側には、菅直人の愚かさははなから分かっていた。 ＞日本経済において中国への依存割合は輸出入とも非常に大きい。 　これは中国にも言えることだ。日本企業が撤退すると、一気に数百万人の失業者が出る。１３兆円を超える日本との貿易の損失は中国にも大きい影響を与える。 　上海万博以降、これと言った大きなプロジェクトがない中国で、マンションの空き室が８千万個と言われ、確実にバブル経済が弾けて崩壊する。2011年からそれは始まると云われている。 　そうなると、共産独裁政権の中国は周辺諸国への軍事行動で国民の目をそらし、拡大した国民消費経済を縮小して規制を図る。かっての統制経済国家に逆戻りだ。しかし、一度味わった市場経済のうま味を国民は忘れることは出来ない。そうして、中国は国家存亡の危機を迎える。
08. 2014年3月22日 00:12:23 : 1DKiqpw4W6 ｎYoの　どうにも、真実が気になる。 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/tag/%E5%B9%B3%E7%94%B0%E4%BF%A1 *******陽光堂主人の読書日記　佐々氏は知っていることを話すべきだ******* 　… 後藤田正晴の愛弟子の佐々淳行の実父の佐々弘雄は、近衛文麿（内閣総理大臣）内閣の政策研究会（実質は『ゾルゲ諜報団』の下部組織）である『朝食会（朝飯会）』の主要メンバーだったことから、近衛文麿の首相秘書（書生という説もある）を務めた大物右翼の四元義隆とは親友でしたが、四元義隆とは同郷の同志であり、四元義隆と共に同じ右翼団体『血盟団（金鶏学院だったという説も有り）』のメンバーだったのが、重信末夫という男です。 　佐々弘雄と重信末夫の2人が、四元義隆を通して親友だった可能性はものすごく高いのですが、問題が、重信末夫の娘が、『赤軍派』幹部から、『日本赤軍』の女首領になった重信房子ということ。あさま山荘事件が起こるはるか前から、佐々淳行と重信房子はお仲間だった可能性が高い。何せ、お互いの親の代から繋がりが見えるから。 　さらに、佐々淳行の義父（妻の朝香幸子の父親）の朝香三郎は、水俣病加害企業チッソの前身にあたる日本窒素肥料の朝鮮半島での子会社の朝鮮窒素肥料の幹部でしたが、朝鮮窒素肥料は、咸鏡南道興南（現在の北朝鮮の咸興市）で核実験をしていたそうです。第二次世界大戦後、金親子（金日成・金正日）が、その核実験資料を引き継いだ可能性は高いです。 　問題は、朝鮮窒素肥料の興南工場に、若かりし日の文鮮明（統一教会の教祖）がいて、そこで、朝鮮窒素肥料の社員とその家族を洗脳していったことです。文鮮明の経歴には、1948年5月に興南刑務所に移送、と書いてありますが、興南には刑務所は無く、文鮮明がいたのは、単なる朝鮮窒素肥料の興南工場だったことは明白です。 　水俣病加害企業チッソ＝『統一教会』です。 --------------------------------------------- 　佐々家と統一教会が昔から深い関係で結ばれていることが判ります。 　先輩の後藤田正晴は、統一教会べったりの中曽根康弘の不祥事揉み消し係と言われており、甥の後藤田正純と統一教会の関係もよく知られていますから、こちらもお仲間と言ってよいでしょう。当然、オウム事件にも一枚噛んでいるはずです。 　先の水俣病加害企業チッソの関連で言えば、雅子妃の祖父・江頭豊は当時チッソの社長をしていた人物で、この関係で一時、雅子妃は皇太子妃候補として外されています。当時の宮内庁長官・富田朝彦が皇太子に「チッソの件が付随しますから、お諦めく ださい」と進言していたことが明らかにされています。皇室は、とんでもないところから嫁を貰ったわけです。 　このように権力者たちの内情は真にどす黒いものがありますが、佐々氏は齢80を越えていますから、もう本当のことを言ってもよい頃でしょう。3年程前には、テレビで反ユダヤ発言を連発して、司会の辛坊アナから訂正を求められても応じませんでしたが、その勢いで真相を喋ってもらいたいものです。殆ど期待はできませんが…。

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