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元郵政官僚が民営化の闇を暴かぬ菅政権を批判
2010年09月27日08時22分 / 提供:PJニュース
【PJニュース 2010年9月27日】元総務省政策統括官で日本郵政公社理事を務めた稲村公望氏が『月刊日本』10月号に「郵政民営化の闇を捜査せよ」と題する論考を寄せた。調査報告書が出たにもかかわらず民営化に伴う数々の不正を追及できない菅政権を「小泉自民党の再来」と批判している。
この論考は「稲村公望の『気炎万丈』」というコーナーにつづられたもの。稲村氏は同誌のレギュラー論客だが、出身母体である郵政組織の問題に言及するのは珍しい。
見開き2ページの誌面で、前段は菅直人内閣の誕生により政権交代の目玉である郵政改革が反故(ほご)にされ、「対米従属路線」を採ったことを批判。後段で『郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書』が指摘した問題の幾つかを挙げ、追及の必要を訴える。
かんぽの宿売却で再三の中止助言があったにもかかわらずオリックス不動産と譲渡契約したことや、郵便事業会社と日本通運の共同出資で983億円の赤字を出したJPエクスプレス設立が西川善文前社長の古巣である三井住友銀行の出身者によって決められたこと、広告代理店に博報堂を選定した際に稟議(りんぎ)決済もなく、三井住友銀行出身の幹部が接待を受けていたことなどを問題にしている。
稲村氏はこれらを「国民財産を私物化した例」と表現する。09年西川前社長の退陣とともに民間企業からの出向者が全員退社した異常さや、中央郵便局の再開発疑惑、携帯電話の契約やトヨタの「カンバン方式」採用の問題にも言及。さらに生田正治郵政公社総裁時代の不正に関しても追求する必要性を訴え、次のように結ぶ。
「外国勢力と結託して組織的かつ計画的に行われていた可能性は到底否定できまい。果たして民主党代表選挙で勝利した菅総理が、こうした問題に対して真摯(しんし)に取り組むかどうか。残念ながら、そうした期待は持てないというのが実情である」
稲村氏は2005年2月、小泉内閣が設けた郵政民営化準備室への職員出向人事を拒否し、公社理事を辞職している。
『報告書』は原口一博前総務相の下で09年5月に発表されたもの。ほかに人材研修会社「ザ・アール」との不自然な契約状況や、ゆうちょ銀行の「三井住友カード」への公正性に欠く業務委託、西川前社長時代のガバナンスの在り方も問題にしている。ただし、この文書は「法的責任追及を目的にはしていない」(郷原信郎委員長)と位置付けられており、国民の不満を呼んでいる。【了】
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