http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/244.html
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最初に、今日のニュースから始めます。
➊切れてしまった日中政府間関係‥‥中国共産党機関紙（人民日報）「菅直人・小沢一郎氏がともに、同事件では「国内法にもとづき処理」などと主張したことは、中国を挑発し、日本国内の民意を丸め込み、煽動するものだ。」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=politics_0927_005.shtml
小沢氏もすぐには中国と連絡を取ることができなくなった。残るは鳩山氏一人と思われる。鳩山氏は、「中国と協議して決めることだ」と言明している。
➋失敗した中台東南アジア自由貿易圏分断工作‥‥オバマ大統領は米国経済再建の柱に輸出倍増を置いている。中国への米企業進出が停滞するなか、人口６億人の東南アジアへの輸出に焦点を絞った。
しかし、６月に中台東南アジア自由貿易圏が成立。７月に米国は南シナ海南沙諸島問題をＡＳＥＡＮの議題にさせて、横須賀の原子力空母もダナンに派遣して分断を図った。そして９／２３にＮＹで開かれたＡＳＥＡＮ会議で中国牽制決議に失敗した。その反動で中ソ共闘も成立。
（参考）
【米ＡＳＥＡＮ声明、米の対中けん制ならず（読売）】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00860.htm
【露大統領が訪中、「中ソ共闘」の意義を強調（読売）】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100927-OYT1T00319.htm
日本が勝手なことを後先考えずに始めて、米国は困っている‥‥のではなかったようです。‥‥日米は手を携えて黄海、東シナ海、南シナ海の三箇所で牽制行動に出たが、日米各々分担する外交に失敗した。米国は東南アジア市場を狙って失敗したが、日本は小さな島嶼で大きな中国市場を失った、という思いがします。
戦後日本は営々と東南アジアとの密接な経済関係を築いてきました。今回の日本政府の行動について皮肉を込めて表現すると「小さな島嶼で大きな中国市場を失い、営々と築き上げてきた東南アジア市場を米国に渡そうとした」になります。
６０年かけて築いてきた東南アジアと日本の経済関係も揺らいでいます。日本が米国の顔色を気にして、中国との自由貿易交渉に色々な問題を突きつけてきました。そうしている間に、中台東南アジア自由貿易圏が成立してしまいました（今年６月）。アジアに背を向けながら、アジアと交渉してきた結果が今日の状態なのです。
日本の米国への輸出は激減しました。代わりに中国の米国向けが激増しています。東南アジアでも同じことが起こっている。
中国で安価に部品を作り、日本で組み立てて輸出する仕組みも、一部を除いて縮退すると思います。日本から高度な部品を輸出して中国などが組み立てて輸出する、そういう分担への変更が必要になってきました。
Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎは製品の表面には出なくなります。しかし、製品の設計や製造過程や製品の内部で重要な役割を果たし続けることに満足する時期になったと思います。
日本は経済的な覇権意識を捨てないと生き残れない時代なのです。それと共に、日本は理系大学を抜本的に再構築し高い技術力を蓄える必要があります。
米国は、南シナ海南沙諸島問題を煽ることによって、ＡＳＥＡＮ各国を見方にしようとしたが失敗しました。米国は「輸出先」としてＡＳＥＡＮ各国に眼をつけたのであり、大規模に輸入する経済力が米には無くなっているからです。結局、はっきりと米側についたのはベトナムだけのようです。
たとえば、中国経済に傾斜していた韓国を天安艦で同盟に引き戻した米国は、すぐに牛肉の輸入制限撤廃を持ち出し、韓国国民の反感を買いました。前原外相もＮＹで牛肉輸入制限の緩和をのまされました。日本国民にも反感が強まるでしょう。米国は輸入ではなく輸出の拡大に必死なのです。
米国の同盟国に対する戦略的互恵関係とは、軍備肩代わりの対価として、牛肉を筆頭とする農畜産物を輸入せよと言うものです。それしか輸出品目が無くなっている。
遠からず、日本も同じ状況に陥ります。それゆえに、小沢氏は内需型経済への転換（新しい内需依存型経済の創出努力）と、それに不可欠な輸入資源の手当てを訴えたのです。
国民は１５年に及ぶ生活のじり貧化を耐えてきました。従って、建設的でありさえすれば、そして最低限の生活保障があれば、耐えることは可能です。
島嶼の領有に拘っていると、大陸棚ガス田共同開発も消え、１９５０年代から続いている大陸棚の漁獲も制限される可能性があります。もっと大きい経済損失は、中国国内経済への参入の途が狭まり、独仏台韓に取って代わられることです。そして、米国は日本の経済損失に対する穴埋めができません。
私たちの生活を守るために、アジアの近隣国との共存関係にもっと深く組み込まれる必要があります。そのためには、外交に「道理」を取り戻させる必要があります。その道理とは、全面降伏し受諾したポツダム宣言８項であり、日中国交回復の共同声明３項なのです。
憤る方が多いようですが、隣国と話し合う、相談する、分業し合う、そして助け合うことを、何故に忌避するのでしょうか。
「弱腰外交」という見方は情勢を見誤る最大の原因であり、経済戦争を煽り、武器の抑止力という陥穽に落ち込ませるだけです。理性と悟性、そして優しい心が肝心です。（おわり）
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