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特捜検察の走狗であったり、ネタ元であったりして、「正義の検察」という幻想づくりにひと役買ってきた朝日新聞は、手のひらを返したように、検察の罪状追及を繰り広げている。
下野新聞時代から調査報道で名をはせた板橋洋佳記者の「ＦＤ改ざん」スクープは、現職検事を逮捕するという究極の組織防衛策を最高検にとらせるほどの、衝撃力をもっていた。
それは、「朝日新聞の取材」、すなわち記者の「主観」による報道が、捜査機関の発表、リークなどお墨付き情報に依存する司法・警察記者クラブの「客観報道主義」にまさったことを、つよく感じさせた。
本来、世の中に「客観的事実」なるものは存在しない。大マスコミは、官庁、検察、警察など権威筋の「主観」情報を、「客観」としてきただけだ。
その背景には、「記者の主観」による報道では、名誉毀損などで損害賠償訴訟を起こされた場合に逃げ道がないということがある。
その意味で、記者の調査報道を重視する板橋記者の勇気ある姿勢には共感をおぼえる。
ただし、朝日新聞自体には大いなる不満がある。たとえば２３日の社説だ。
「（検察関係者は）改めて自らの行動を振り返り、最高検による今後の捜査と検証にのぞまなければならない。それが村木さんへのせめてもの償いであり、国民に対する責任である」
大阪地検特捜部がつくったストーリーの非現実性を疑うこともなく、ニセ情報を垂れ流し続けた朝日新聞としての反省の弁が、まったくこの社説から欠落しているのはどうしたことだろうか。
政治ゴロの画策した郵便不正に政治家が関与し、厚労省が組織ぐるみで協力するなどという、荒唐無稽というほかない話になんら疑問を抱かなかったとしたら、あるいは疑念を持ちながらも自ら検証することなく、そのまま報道していたのだとしたら、ジャーナリストとしての適格性に疑問をもたれても致し方ないだろう。
その点、産経新聞大阪本社、内野広信社会部長が書いた次の記事には、少なくとも反省らしき言葉は盛り込まれている。
厚労省元局長の村木厚子さんの無罪判決が確定した郵便不正事件は、犯罪報道のあり方について改めて考えさせられる事件となった。（中略）
今回の事件の捜査機関は巨悪を眠らせないという強い使命感と高い捜査力のある特捜部だった。過去の実績による「信用」を前提にして、捜査段階での報道が引きずられてしまったという指摘は認めなければならない。
さらに、特捜部の主任検事が犯罪行為をしてまで事件を作り出そうとしていた驚くべき実態が明らかになってきたが、報道機関としてなぜ事件の「真相」あるいは「構図」に迫り切れなかったのか検証していきたい。
「昨年５月から始まった裁判員制度で、報道機関は裁判員に予断を与えないよう配慮するよう求められ、犯罪報道のあり方が問い直されている。犯人視しない報道とはどのようなものなのか。今回の報道を反省し、捜査情報をどう扱っていくべきか、さらなる模索を続けなければならない。」
しかし、この文章にも事実認識の甘さが感じられる。特捜部に、過去の実績による「信用」がほんとうにあると思っているのだろうか。
大メディアが検察を「正義」と持ち上げて、捜査に側面協力する一方で、心身ともに極限状態に追い込んで都合のいい供述調書を得ようとする検事たちの手荒な取り調べを受けた人々が、著書を刊行するなどしてその理不尽さを告発している。
いずれの本にも、検事の取り調べの驚くべき実態が描かれている。その一つ一つを紹介することはしないが、いくつか書名だけをあげておく。
「リクルート事件・江副浩正の真実」「佐藤栄佐久/知事抹殺/つくられた福島県汚職事件」「汚名」（鈴木宗男）、「国家の罠」（佐藤優）。これらは本人が書いたもので、このほか「田中角栄の真実」のように担当弁護士が著したものもある。
少なくとも司法担当記者やデスク、社会部長ならこれらを読んでいるはずであり、「巨悪を眠らせないという強い使命感と高い捜査力のある特捜部」などと、単純に持ち上げるのはいかがかと思う。
また、それゆえに「捜査段階での報道が引きずられてしまった」と書くのは、まことに情けない言い訳としか受け取れない。
犯罪報道は過去に数知れない被害者を生んできた。
１６年前の松本サリン事件では、第一通報者の河野義行さんが、警察やメディアに犯人扱いされ、地下鉄サリン事件の発生でオウム真理教が浮かび上がるまで、全国から多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられるという深刻な被害を受けた。
そのときに謝罪文を出して反省したはずのマスメディア各社は結局、現在にいたるまで捜査機関の情報を、何ら検討を加えることなしに垂れ流すという悪弊を改善したようすがない。
情報の質よりも、スクープ合戦の勝利に価値を置く旧態依然とした体質。そして、客観報道主義の欺瞞。さらに、官庁や捜査機関の発表に頼らなければ紙面や番組時間が埋められない大メディアの事情。
それらの要素が幾重にもからまって、見知らぬ個人どうしの情報交換が可能なインターネット時代における、マスメディア報道の信頼性を劇的に低下させている。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
（以上引用終：長文で申し訳ありません）
相変わらず、冷静沈着な文面である 長文ながらも、読むことを厭わせない
上述の「リクルート事件・江副浩正の真実」「佐藤栄佐久/知事抹殺/つくられた福島県汚職事件」「汚名」（鈴木宗男）、「国家の罠」（佐藤優）の著書のうち佐藤氏以外のものは読んだが、検察の頭の中は「政治イコール金」であるという金科玉条により固められ、そこからシナリオ作成が始まっていくことが分かる
しかし例えば「リクルート事件・江副浩正の真実」。江副は確かに献金や未公開株を政治家に譲渡したが、それは政治家の政策・思考法に賛同したからであって、決して見返りを求めたものではなかった（ようだ） 鈴木氏や佐藤氏については今更いうまでもない
ロッキー事件にしても欧米隷属から離別すべく中国へ路線変更した角栄に対する、日米司法、政府のはめた罠であったことは、少し検索すれば明らかだ
これらの報道のすべては、まさしく主観的、煽動的であり真実からは程遠い
そして、最深部まで検察ファッショが白日の下に晒され、組織改革が進行するかは、現政府の能力如何である
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