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http://blog.goo.ne.jp/veritas21/d/20100926
中国漁船衝突事件による、日本国の外交力が問われている。勿論、各論で言えば、民主党政権に置ける外交力であり、より厳密に言えば「菅直人政権」における外交能力の問題である。しかし、総論的に言えば、戦後６５年に渡って続けられて来た、戦後外交全体の姿勢の問題でもあるのだ。
そもそも「外交」とは、独立主権国家として、自らの存在をもって世界の中で他の国々と共存を計り、自国の独立と主権を守り、国土、国民、経済、文化、伝統、その他自らの歴史と伝統とに裏打ちされた「国の存続と平和と繁栄」とを守って行く為の「相対的駆け引き」の事である。
我が国に限って、考えてみよう。現実的に、我が国に大きな直接影響を及ぼす国々は、といえば。
アメリカ。
中国。
ロシア。
そして、それに続くのが。
北朝鮮。
インド。
中東諸国。
オーストラリア。
勿論、世界中の総ての国々と、多かれ少なかれ現実的相関関係がある事は、改めて言うまでもない。しかし、現実を見ると、これまでの日本は「アメリカ抜き」では存在が不可能でアルかの如きシステムになっている。その、アメリカの利害が時代とともに変化し、ウエイトが変わり、その変化に伴って、対中国、対ソ連、対ロシア、の関わり方が決められて来た。
戦後処理に際の、CIAを出先機関とした、アメリカ政府の「日本統治システム」が、その後自己増殖と自己完結をしながら、アメリカという巨大国家の世界戦力の「出先機関』としての役割を、忠実に果たす事に『外交』の意味を見いだして来たのであった。さて、そこで今回の事件の問題点は何処に有るのか、と言う事を理解しなければならないであろう。
問題点は２つ。
一つ目は、『尖閣諸島』という領土の帰属問題である。
二つ目は、領海侵犯行為と、それに続く「日本の公権力」に対する暴力行為の実行犯に対する処置の問題である。
勿論、日本側の立場から言えば、『尖閣諸島』は日本の固有の領土であり、中国であろうが、その他のいずれの国であろうが、領有権の主張などには一切意味を持たない訳である。つまり「領土問題は存在しない」のだ。
しかし、我が国の国内でいくらそのように力説していようと、それが世界的に認知されていなければ、「存在しない」などと悠長な事を言っていられる場合では無いのだ。そして、これ前に「日本外務省」は、中国を始め、その他台湾など、「領有権を主張する国々』に対する法的な根拠の無さ、を対外的に広く宣伝に相務め、『尖閣諸島』の日本領有権を主張して来たのか。
相手側の「無理難題」を、ただ無視しているだけでは、問題は解決しないどころか、ますます「根拠の無い言分」を主張して来る側の声だけが世界的に広まって行き、そのうちその声が認知されて行くかも知れないではないか。外交の、大きな主題の一つが「領土の保全」である以上、「金持ち喧嘩せず」は通用しないのでは無いか。
『竹島』など、韓国はそれこそ「ことあるごとに」世界中で積極的なロビー活動を繰り広げているでは無いか。実際の歴史的背景を把握していない、諸外国の受け入れ方としては、「熱心に主張して来る』声の方に耳を傾ける物だ。『歯舞島』『色丹島』『国後島』『択捉島』然りである。
今回の日中の緊張関係のタイミングを巧みに利用したロシアのプーチン首相は、「領土と主権に対する侵害は一切認めない」と発言している。翻って、日本政府は、世界に向かっていたい何を発信しているのか。
「尖閣諸島地域での領土問題なぞんざいしない」
「北方四島へのロシアのヴィザでの渡航は遺憾」
「竹島に関する我が国の領有権は明白である」
などと、国内向けにプレスへの「リップ・サーヴィス」をやっているだけでは無いのか。それで、外交と言えるのであろうか。かって、南大西洋に於ける『マルヴィナス＝フォークランド諸島』を巡って、アルゼンチンとイギリスとが、砲火を交えた事は、未だに「風化した歴史』では無いのだ。
たとえ、遠隔の島嶼と言えども、領土には『領海』が伴い「経済的排他水域』と言う物が着いている。そこから、どのような地下資源が得られるのか、無視出来る様な事柄では無い。そこで、第二の問題点に関わって来るのだ。
中国政府は、「釣魚島」は中国の領土であり、中国の試験と領土を侵害する行為は絶対に認めない」と言う宣言の基に、二本画逮捕していた船長の「即時変換」を要求していた訳である。菅直人政府にあって、岡田前外務大臣、及び前原新外務大臣は「日本の国内法に則って粛々と」処置する、と繰り返して来た。
中国人ツアー１万人のキャンセル。
同５０００人のキャンセル。
上海万博での日中友好のイヴェンに招待予定であった、日本の学生達の招待取りやめ。
日中上級者会議のと面の取り止め。
「レアアース」の対日禁輸。
中国政府との契約によって、土木作業の契約を持つゼネコン社員の、先発調査班４名の逮捕軟禁。
ここまでで、菅直人＝仙谷＝前原政府は、ギブアップ。
しかも「地方検察官」の外交的配慮との裁量で「起訴猶予と身柄釈放」を決定した訳だ。つまり、領有権に対する「相手の主張を認めてしまった」以上、『尖閣諸島』は日本の固有の領土、と言う主張が崩れさってしまっている。
この事は、あまり話題となっていない様であるが、いくら日本側が、国内法に則って起訴猶予にしたなどと言い張っても、中国側の理論に沿って釈放したと言う結果になっている事は、否定出来ないのだ。つまり、船長の開放と中国への引き渡しが、我が国が『尖閣諸島』への主権を放棄した「瞬間」であったのだ。
なんとまあ、稚拙な。そして、相手に対抗出来うる筈の唯一の交渉カードであった「犯罪者」を、自ら放棄してしまった。岡田幹事長「三権分立の日本に於いて、検察が決めた措置を尊重する」と、念仏の如くに繰り返すのみ。それならば。日本は、外交は「地検」の専権事項であったのか！
「採用試験に受かった官僚」が組織防衛の為に「存在しない罪」をでっち上げて「国民に選出された政治家」をも逮捕する。組織防衛の為には、マスコミを手足の如くに使い、冤罪を仕掛けて、次の総理を罠にかける。
不正を暴こうとした国会議員を暗殺する。
不正を暴こうとした（同僚）検察官は逮捕する。
背後のアメリカ政府の意向に添わない、県知事も、外務委員長も、厚生局長も、でっち上げた罪状で逮捕する。法務大臣はもとより、内閣も、国会も「三権分立」をたてに手を出さない。
要するに、日本と言う国は、アメリカにリモート・コントロールされた「検察＝官僚」による独裁国家であったのだ。このような国家に、まともな外交など出来よう筈が無い。余りの「素人集団」内閣にあって、それでも「一生懸命』日本の為に「命を賭して』働こう、という人材が居れば良いのだが。
悲しいかな、現政権の閣僚達は、ただただ「事故の権力」の保持にのみ全力を挙げている「背信の徒』の集団である。それでは、外交も内政も、官僚任せにするしか無い訳であった。自身には「何にも無い」以上、他にやりようも無い。
しかし、現実問題として、中国側は「盗人猛々しく」要求を次々とエスカレートさせて来ている。何らかの「グランド・ライン」を定めて、一致団結して事に当たる必要が有ることには、疑念の余地もない。中国は、あらゆる「恫喝と脅迫」とを駆使して、問題の「船長」を取り返した。
さあ、今度は日本の番である。フジタの４人を、どのように奪回するのか。日本は、これまでの「お遊び外交」の発想を切り捨てて、（と言う事は外務官僚そう取っ替えが必要であるが）命がけの厳しい駆け引きが求められる。取り敢えず、現地駐在大使による申し入れや、外務肝要同士の折衝等のレベルでは無く、ハイレベルでの「強硬な解放要求」を突きつける必要が有る。
それこそ中国を見習え。日本国内に、差し押さえられる中国資産か、人材は無いのだろうか。それこそ、嫌がらせの「冤罪』でも良いのだ。まさしく中国を見習え。そもそも外交とは、騙し合いと恫喝の応酬なのだから。何度も何度も、ウルサイくらい要求を突きつける事を繰り返し、その度にトーンを高めて行く事だ。
中国を見習え。
「謝罪と補償』要求など、にべ無く拒否し、その事に対する非難を「ゴウゴウ」と浴びせるのだ。「メンツを潰される」と怒り狂う中国の事とて、事はドンドンエスカレートして行くに違いない。そして、日本は『駐中大使』を召還する。
恐らく、中国は日本がそのように強い態度で逆らって来るなど、想像も指定内に違いない。さあ、そこまでの「強い」毅然とした決意を示さなければ、今回の「失態」による失点は免れない。今のままでは、中国に取って「日本は強く出ると何でも飲む」という認識が形づくられてしまっている事を、忘れてはならない。
両国関係は、一触即発の緊張感に包まれるであろう。しかし、心配する事など無い。元来、外交的駆け引きとは、かくのごとき物なのだ。そこからが、スタート・ラインであると心せよ。
取り敢えずの急務は、「中国の釣魚島」の領有権を認めてしまった形になっている、今回の失態を挽回する事である。その後は、舵取りが微妙な機微を求められるが、中国としても、大使の召還まで行ってしまえば、それ以上「無理難題」を突きつけて日本を恫喝するに足る状況を失してしまっている。
交渉は、時間を有するで有ろうが、相手もナントカ「手の下ろしどころ」を探って来る筈である。日本としては、中国が「喉からてが出る」程欲しい「日本の公害対策技術」そのた、ハイテク環境技術を「出し惜しみ」すれば良いのだ。宇宙船地球号の乗員の立場で考えれば、「ニックキ」中国と言えども、悲惨な環境汚染んしかるべき対処を行う手助けは、しなければならない。
しかし、非難はすれど感謝する事の無い中国人に対して、日本の技術の恩恵に良くする「ありがたみ」を味わってもらう事が肝要なのだ。日本は、確かに「市場」が必要である。しかし、その為には、技術は盗まれ放題、反日の国民感情は直ぐ燃え盛り、心を割っての親密な友人関係など、成立を望む事すら困難な、あの国と「東アジアで共存」して行かねばならない以上、譲れるところ、譲れないところ、をはきりと見極め、一方的に「紳士ぶって」行動を控える事無く、彼らと「対等に」激しくやり合って行かねば、日本に取って、総ての意味においての安全も、平和も、発展も、見込めないのだと言う事を、しかと肝に銘じておこう。
そして、経済の大半を「中国に頼る」如きシステムは、考え直すべきである。目の前の（公称）１３億人の巨大市場に惑わされる事無く、日本の産業構造を根底から作り替えて行く必要が有る。
輸入も。
輸出も。
工場の建設も。
ノウハウの移転も。
技術供与も。
リスクは分散させる。世界は広いのだ。そして、常にやらなければならない事は。片手にナイフを忍ばせながら、もう片手で握手して、笑顔で相手を脅迫しながら、仲良く共存して行く事なのです。
中国と。
ロシアと。
韓国と。
その他多くの国々と。
無駄な「紛争」をもたらしてはならない。しかし、日本を「虚仮にする」国に対しては、毅然と「全力で」抗議を行い、共存を模索し続けなければならないだろう。その為には、無能集団の「売国●」内閣には、早々に道を明け渡して頂かねばならない。
中国だけでは無いのだ。日本の、政財報総てに染み付いている「アメリカ」による間接統治、から「自立」して、世界の中に「居場所のある国」として、精々精進しようでは無いですか？
『国連中心主義』なる幻想からも自立して。『全方位等距離対等外交』と、出来れば『非同盟永世中立』とを目指して、しっかりとした一歩を踏み出すべく、今回の「中国漁船衝突事件」の失態を機に、冷静に日本の外交と我々の未来とを、見つめて行かなければならない。その為には、外交能力を磨く事が肝要であります。
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